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アメリカのトランプ政権は、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置を5日発動し、さらに9日にはアメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を発動する方針です。
これに対し中国が対抗措置を表明するなど、貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が強まっています。
アメリカのトランプ政権は、東部時間の5日午前0時すぎ(日本時間の5日午後1時すぎ)、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置を発動しました。
さらに9日には、アメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに約60の国や地域を対象に「相互関税」を発動する方針です。
対象となっている日本は、日本時間の9日午後1時すぎから24%の関税が課されます。
関税率は、すでに一律で課されている10%から24%に引き上げられる形になります。
一方、中国には34%の関税が課されます。
トランプ政権は薬物問題を理由に、中国にすでに20%の追加関税を課しているため税率は54%となります。
これに対し中国政府は、対抗措置として10日からアメリカの「相互関税」の税率と同じ34%の追加関税を課すことを明らかにしています。
すでに中国は、アメリカからの一部の輸入品に追加の関税を課していて、世界1位と2位の経済大国による関税を巡る応酬が一段と激しくなっています。
世界各地の株式市場では、交渉によって関税が引き下げられたり撤回されたりする可能性は低いという見方から株価が急落するなど、貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が強まっています。
トランプ大統領は、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が発動された後、自身のSNSに投稿し「中国はアメリカよりもはるかに大きな打撃を受けている。それは比較にもならないほどだ。中国や多くの国々が、アメリカにひどい扱いをしてきた」と指摘しました。
そのうえで「私たちはかつてないほど雇用とビジネスを取り戻しつつある。これは経済革命であり、私たちは勝利する。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものとなるだろう。アメリカを再び偉大にするのだ」として関税措置の意義を強調しました。
イギリスの自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは5日、アメリカのトランプ政権が輸入される自動車への追加関税を発動したことを受けて、今月はアメリカへの輸出を停止すると明らかにしました。
ジャガー・ランドローバーの広報担当者は、今回の輸出停止の理由について「アメリカは重要な市場であり、新たな取り引きの条件に対応するため、中長期の計画を策定しつつ、4月の出荷停止を含む短期的な措置を講じている」と説明しています。
会社の去年3月までの1年間の決算によりますと、アメリカの売り上げは地域別では最も大きく全体の4分の1近くを占めていて、トランプ政権による自動車への追加関税の措置は業績に大きな影響を与えるものとみられます。
ヨーロッパでは
▽イタリアの高級車メーカー、フェラーリがアメリカで販売する一部の車種について最大10%値上げすると明らかにしているほか
▽クライスラーなどのブランドを傘下に持つステランティスが、メキシコとカナダにある工場の稼働を一時停止すると発表するなど
アメリカによる自動車の関税措置への影響が広がっています。
放送・配信: 4/6(日) 午後9:00から
NHKプラス配信期限: 4/13(日) 午後9:49まで
テキストによると、アメリカのトランプ