About Todaii Japanese
Copyright belongs to eUp Technology JSC
Copyright@2025
Loading...
About Todaii Japanese
Copyright belongs to eUp Technology JSC
Copyright@2025

ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1%増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2%減少し、2か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3.1%増え、38か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1.6%増えて、40か月連続のプラスです。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.2%減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり賃金は増えているが、実質賃金は物価高の影響が大きくマイナスが続いている。賃金や高騰する物価の動向を今後も注視したい」とコメントしています。
また、去年の年末のボーナスは支給された事業所でみると働く人1人当たり平均で41万3277円と前の年より2.5%増えました。
厚生労働省によりますと、年末のボーナスが40万円を超えるのは、2008年以来、16年ぶりだということです。