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アメリカのトランプ政権せいけんは貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした「相互そうご関税かんぜい」を課かす措置そちを日本にっぽん時間じかんの9日にち午後ごご1時じすぎに発動はつどうしました。日本にっぽんには24％の関税かんぜいが課かされることになります。
先週せんしゅうすでに発動はつどうされた自動車じどうしゃに対にたいする25％の追加ついか関税かんぜいと合あわせて影響えいきょうは国内こくないの幅広はばひろい産業さんぎょうに及およぶとみられ、その衝撃しょうげきによって日本にっぽんがマイナス成長せいちょうに陥おちいるおそれも指摘してきされています。
※「相互そうご関税かんぜい」の発動はつどうによる日本にっぽん国内こくないの9日にちの動うごきを随時ずいじ更新こうしんでお伝おつたえします。

トランプ政権せいけんは、アメリカにとっての貿易ぼうえき赤字あかじの大おおきさなどをもとに、日本にっぽんを含ふくむおよそ60の国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした「相互そうご関税かんぜい」を日本にっぽん時間じかんの9日にち午後ごご1時じすぎに発動はつどうしました。
今月こんげつ5日にちに発動はつどうし、すべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした一律いちりつで10％の関税かんぜいを引き上ひきあげる形かたちとなり、日本にっぽんには24％の関税かんぜいが課かされることになります。
先週せんしゅうすでに発動はつどうされた自動車じどうしゃに対にたいする25％の追加ついか関税かんぜいと合あわせた影響えいきょうについて、民間みんかんのシンクタンクや専門せんもん家かからは日本にっぽんのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんが0.3％から0.8％程度ていど押し下おしさげられるという試算しさんもでています。
今回こんかいの関税かんぜい措置そちの影響えいきょうは国内こくないの幅広はばひろい産業さんぎょうに及およぶとみられ、日本にっぽんがマイナス成長せいちょうに陥おちいるおそれも指摘してきされているほか、その衝撃しょうげきの大おおきさを「過去かこのリーマンショックやコロナショックに匹敵ひってきするような大おおきなものだ」と見込みこむ専門せんもん家かもいます。

去年きょねんの輸出ゆしゅつ総額そうがくは21兆ちょう円えん余よ 国くに別べつで最多さいた

財務省ざいむしょうの貿易ぼうえき統計とうけいによりますと、日本にっぽんからアメリカへの去年きょねん1年間ねんかんの輸出ゆしゅつ総額そうがくは21兆ちょう2947億おく円えんで国くに別べつで最もっとも多おおくなっています。
品目ひんもく別べつの輸出ゆしゅつ額がくは、今月こんげつ3日にちから追加ついか関税かんぜいが発動はつどうされた「自動車じどうしゃ」が6兆ちょう264億おく円えんと全体ぜんたいの3割わり近ちかくを占しめ最もっとも多おおくなっているほか、先月せんげつ、追加ついか関税かんぜいが発動はつどうされた「鉄鋼てっこう」は3026億おく円えんとなっています。
一方いっぽう、自動車じどうしゃや鉄鋼てっこう以外いがいの輸出ゆしゅつ額がくは、多おおい順じゅんに「建設けんせつ用よう・鉱山こうざん用よう機械きかい」が8953億おく円えん、「科学かがく光学こうがく機器きき」が5895億おく円えん、「半導体はんどうたい等とう製造せいぞう装置そうち」が5298億おく円えん、「重じゅう電機でんき器き」が4943億おく円えんとなっています。
また、「電気でんき計測けいそく機器きき」が4195億おく円えん、「医薬品いやくひん」が4114億おく円えん、「ポンプ・遠心えんしん分離ぶんり機き」が4024億おく円えんなどとなっています。
このほか、食品しょくひんや農林のうりん水産物すいさんぶつのアメリカへの輸出ゆしゅつもホタテや牛肉ぎゅうにくなどが伸のび、去年きょねん1年間ねんかんでは、2429億おく円えんとなっています。
これまでアメリカから課かされていた関税かんぜいは品目ひんもくによって異ことなりますが、建設けんせつ用よう・鉱山こうざん用よう機械きかいに含ふくまれる、「ブルドーザー」や「エキスカベーター」と呼よばれる機械きかいは、関税かんぜいが課かされていませんでした。
また、重じゅう電機でんき器きに含ふくまれる、「電動でんどう機き」や「発電はつでん機き」は、関税かんぜいが課かされていなかったもののほか、2％から6％台だいの関税かんぜいが課かされていたものなどがあります。
このほか、食品しょくひんや農水のうすい産物さんぶつでは、魚さかなの切り身きりみなどは、関税かんぜいが課かされていないものが多おおかったほか、日本にっぽん酒しゅは、1リットルあたり3セントの関税かんぜいが課かされていました。

「日本にっぽんのGDP 3年間ねんかんに1.16％押し下おしさげられる可能かのう性せい」

野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょの木内きうち登のぼる英えいエグゼクティブ・エコノミストは、仮かりに相手あいて国こくが報復ほうふく関税かんぜいを発動はつどうするなど貿易ぼうえき摩擦まさつが激はげしくなった場合ばあいの単純たんじゅん計算けいさんとして日本にっぽんのGDPは3年間ねんかんに1.16％押し下おしさげられる可能かのう性せいがあるとしています。
世界せかいのGDPは0.91％、アメリカのGDPは2.4％、それぞれ下押したおしになるとしています。
木内きうち氏しは「相互そうご関税かんぜいが大おおきく修正しゅうせいされずに維持いじされる場合ばあい、ことしの日本にっぽん経済けいざいはほぼゼロ成長せいちょうが見込みこまれるほか、米べい中ちゅうの貿易ぼうえき摩擦まさつの激化げきかや報復ほうふく関税かんぜいの動うごきが相次あいつぐなど影響えいきょうが拡大かくだいした場合ばあい、マイナス成長せいちょうに陥おちいる可能かのう性せいもある」と分析ぶんせきしていました。

「日本にっぽんへの影響えいきょうは」経済けいざい部ぶ 内藤ないとうデスク解説かいせつ

Q.日本にっぽんへの影響えいきょうは。
好こう循環じゅんかんの流ながれを本格ほんかく化かさせたい日本にっぽん経済けいざいに大おおきな打撃だげきとなり、専門せんもん家かからは「その成長せいちょう力りょくが帳消ちょうけしになるほどのダメージだ」「過去かこのリーマンショックなどに匹敵ひってきするのではないか」といった見方みかたも出でています。
先週せんしゅうの自動車じどうしゃに続つづき、幅広はばひろい品目ひんもくに高たかい関税かんぜいが課かされることになり地域ちいきの中小ちゅうしょう企業きぎょうなどからも、影響えいきょうを懸念けねんする声こえが上あがっています。
また輸出ゆしゅつ企業きぎょうにとどまらず、その取引とりひき先さきも含ふくめた設備せつび投資とうしや賃上ちんあげに水みずを差さす、といった懸念けねんも広ひろがっています。
さらに今回こんかいは、中国ちゅうごくや東南アジアとうなんあじあ、EUにも高たかい関税かんぜいが課かされることから、こうした国くにや地域ちいきの景気けいきが冷え込ひえこみ、日本にっぽん企業きぎょうへの打撃だげきがいっそう大おおきくなるおそれもあります。
Q.日本にっぽん企業きぎょう、政府せいふの今後こんごの対応たいおうは。
企業きぎょうの中なかには関税かんぜいの影響えいきょうを抑おさえるため、アメリカでの生産せいさんを増ふやすといった対応たいおうを検討けんとうするところも出でてきていますが、多おおくは有効ゆうこうな手立てだてを見みつけられていません。
日本にっぽん政府せいふは関税かんぜいの引き下ひきさげを求もとめ、アメリカとの交渉こうしょうを始はじめることにしていて、日本にっぽん側がわは赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんがアメリカ側がわは、ベッセント財務ざいむ長官ちょうかんとUSTRのグリア代表だいひょうが担当たんとうします。
このうち、グリア代表だいひょうは農産物のうさんぶつのさらなる市場しじょう開放かいほうや、工業こうぎょう製品せいひんに関にかんする規制きせい緩和かんわについて、協議きょうぎしたいという意向いこうを示しめしています。
またトランプ大統領だいとうりょうはアメリカの自動車じどうしゃが、日本にっぽんにほとんど輸出ゆしゅつされていない状況じょうきょうを、問題もんだい視しする発言はつげんをしていて、日本にっぽん政府せいふとしては、アメリカ側がわの要求ようきゅうを慎重しんちょうに見極みきわめ、交渉こうしょうに臨のぞみたい考かんがえです。
今回こんかい、経済けいざい界かいからは「自由じゆう貿易ぼうえき体制たいせいを維持いじできるかの岐路きろだ」といった声こえも聞きかれます。
日本にっぽんの成長せいちょうを支ささえてきた自由じゆう貿易ぼうえきが転換てんかん点てんを迎むかえる中なか、活路かつろを見みいだせるのか、政府せいふの交渉こうしょう力りょくが問とわれると思おもいます。

《対応たいおう迫せまられる日本にっぽん企業きぎょう》

ホタテ輸出ゆしゅつ 北海道ほっかいどうの水産すいさん加工かこう会社かいしゃ “需要じゅようの落ち込おちこみ懸念けねん”

アメリカ向むけの冷凍れいとうホタテの販売はんばいに力ちからを入いれてきた北海道ほっかいどう紋別もんべつ市しにある水産すいさん加工かこう会社かいしゃは、中国ちゅうごくによる日本にっぽん産さん水産物すいさんぶつの輸入ゆにゅう停止ていし措置そちを受うけてアメリカなどに冷凍れいとうホタテの販路はんろを拡大かくだいし、去年きょねんは生産せいさん量りょうの2割わりほどにあたるおよそ200トンを商社しょうしゃを通をつうじてアメリカに輸出ゆしゅつしました。
アメリカへの冷凍れいとうホタテの輸出ゆしゅつ額がくは年間ねんかん8億おく円えんにのぼり、最大さいだいの輸出ゆしゅつ相手あいて国こくになりました。
この会社かいしゃの加工かこう場じょうではアメリカのトランプ政権せいけんが貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした「相互そうご関税かんぜい」を課かす措置そちを発動はつどうした9日にちも出荷しゅっかに向むけてホタテの殻からをむく作業さぎょうが行おこなわれていました。
会社かいしゃではホタテに新あらたな関税かんぜいが課かされることでアメリカでの販売はんばい価格かかくが上昇じょうしょうし需要じゅようが落ち込おちこむことを懸念けねんしています。

水産すいさん加工かこう会社かいしゃ「丸まるウロコ三和さんわ水産すいさん」の山崎やまざき和也かずや社長しゃちょうは「関税かんぜいがプラスされることで価格かかくが上あがってしまうため、アメリカ側がわは『ちょっと高たかいから数量すうりょうをしぼる』ということになると思おもう。ホタテの水揚みずあげ量りょうが増ふえる5月つき以降いこうに向むけ、アメリカへの輸出ゆしゅつについての商談しょうだんを進すすめてきたが、やり直やりなおしが必要ひつようだと思おもう」と話はなしていました。
会社かいしゃでは今後こんご、商社しょうしゃを通をつうじて日本にっぽん国内こくないに加くわえて東南アジアとうなんあじあなどアメリカ以外いがいの販路はんろ拡大かくだいを模索もさくするほか、中国ちゅうごくによる日本にっぽん産さん水産物すいさんぶつの輸入ゆにゅう再開さいかいに向むけた動向どうこうについても情報じょうほう収集しゅうしゅうを進すすめたいとしています。

ベトナムに生産せいさん拠点きょてんのメーカー “米べい以外いがいの市場しじょうを開拓かいたくする”

自動車じどうしゃ向むけの精密せいみつ機器ききなどを製造せいぞうしている長野ながの県けん飯田いいだ市しのメーカーは、生産せいさん拠点きょてんがあるベトナムにも高たかい関税かんぜいが課かされたことからアメリカ以外いがいの市場しじょうを開拓かいたくすることにしています。
飯田いいだ市しに本社ほんしゃがある「多摩川精機たまがわせいき」は電気でんき自動車じどうしゃ向むけのセンサーや小型こがたジェット機じぇっときの駆動くどう装置そうちなどを製造せいぞうしていて、アメリカへの輸出ゆしゅつが売り上うりあげのおよそ1割わりを占しめています。
トランプ政権せいけんの「相互そうご関税かんぜい」について松尾まつお忠則ただのり社長しゃちょうは「『相互そうご関税かんぜい』として24％、自動車じどうしゃは25％の追加ついか関税かんぜいにこれまでの2.5％を加くわえた27.5％の高たかい関税かんぜいがかけられたことは最悪さいあくのシナリオになった」と話はなしていました。
この会社かいしゃは先月せんげつ、電気でんき自動車じどうしゃ向むけのセンサーを製造せいぞうする工場こうじょうをベトナムに建たて、ことし7月つきからアメリカなどに向むけて生産せいさんを始はじめる計画けいかくでしたが、今回こんかいベトナムには46％の「相互そうご関税かんぜい」が課かされたことから対応たいおうを検討けんとうしています。

松尾まつお社長しゃちょうは「北米ほくべいには関税かんぜいが比較的ひかくてき低ひくい日本にっぽん国内こくないから製品せいひんを輸出ゆしゅつする。北米ほくべい市場しじょうを小ちいさくする中なかで、東南アジアとうなんあじあやインド、それにヨーロッパなどで、お客様おきゃくさまを見みつけることもしなくてはならない。ピンチをチャンスに変かえていきたい」と話はなし、アメリカ以外いがいの市場しじょうを開拓かいたくする考かんがえを示しめしました。

漆器しっきメーカー “現地げんち代理だいり店てんから値上ねあげ検討けんとう依頼いらいのメール”

海外かいがいでも知しられる石川いしかわ県けんの伝統でんとう工芸こうげい、「山中さんちゅう漆器しっき」の産地さんちでも関税かんぜいの引き上ひきあげによる影響えいきょうを懸念けねんする声こえが上あがっています。
石川いしかわ県けん加賀かが市しにある山中さんちゅう温泉おんせんの周辺しゅうへんで作つくられている「山中さんちゅう漆器しっき」は軽かるさと丈夫じょうぶさで知しられ、樹脂じゅし製せいの容器ようきに塗料とりょうを施ほどこす現代げんだい的てきな製品せいひんもあり、アメリカにも輸出ゆしゅつされています。
市内しないにある老舗しにせの漆器しっきメーカーでは、2012年ねんからアメリカ向むけに弁当べんとう箱ばこを輸出ゆしゅつしています。
電子でんしレンジや食器洗しょっきあらい機きにも対応たいおうできる高こう価格かかく帯たいの製品せいひんで、現地げんちでの健康けんこう志向しこうの高たかまりや食費しょくひの高騰こうとうなどを背景はいけいに売り上うりあげを伸のばし去年きょねんは2万まん個こ近ちかくをアメリカに輸出ゆしゅつしました。
今いまでは売り上うりあげの1割わりほどを海外かいがいへの輸出ゆしゅつが占しめ、その多おおくはアメリカだということです。
このメーカーの代表だいひょうのもとには4月つきに入はいって現地げんちの代理だいり店てんから値上ねあげの検討けんとうを依頼いらいするメールが届とどきました。
「今後こんごの影響えいきょうがはっきりしない」としつつも、関税かんぜいが引き上ひきあげられた分ぶんをどの程度ていど価格かかくに反映はんえいさせるのか検討けんとうするよう求もとめる内容ないようだったといいます。
しかし、値上ねあげに踏み切ふみきれば売り上うりあげに影響えいきょうするおそれがあるため、メーカーは情報じょうほう収集しゅうしゅうを進すすめながら慎重しんちょうに対応たいおうを検討けんとうすることにしています。

漆器しっきメーカー「竹中たけなか」の竹中たけなか俊介しゅんすけ代表だいひょうは「アメリカが関税かんぜいを大幅おおはばに引き上ひきあげれば、値上ねあげせざるを得えません。ただ、アメリカ国内こくないの景気けいきが悪化あっかし、買い控かいびかえの動うごきが広ひろがるとも言いわれていて、どうすればいいのか答こたえが見みつかっていません」と話はなしていました。

納豆なっとうメーカー “JETROのアドバイス受うけ対応たいおうを検討けんとう”

アメリカ向むけの輸出ゆしゅつに力ちからを入いれている北九州きたきゅうしゅう市しの納豆なっとうメーカーは、JETRO＝日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうのアドバイスも受うけながら今後こんごの対応たいおうを検討けんとうしています。
北九州きたきゅうしゅう市しに本社ほんしゃがある昭和しょうわ6年ねん創業そうぎょうの「芳野よしの商店しょうてん」は福岡ふくおか県けん産さんの大豆だいずにこだわった納豆なっとうを製造せいぞうしています。
現在げんざい、タイやアメリカなど15の国くにと地域ちいきに商品しょうひんを輸出ゆしゅつしていて、なかでもアメリカは日本にっぽん食しょくブームもあって年間ねんかん9万まんセットを販売はんばいする主力しゅりょく市場しじょうになっています。

こうしたなか会社かいしゃの芳野よしの信しん社長しゃちょうは、8日にち、ジェトロ北九州きたきゅうしゅうの西尾にしお瑛あきら里子さとご所長しょちょうと今後こんごの対応たいおうなどについて意見いけんを交かわしました。
このなかで西尾にしお所長しょちょうからは、引き続ひきつづきアメリカでの商談しょうだん会かいなどを通をつうじて販売はんばいの促進そくしんを支援しえんするほか、アメリカ以外いがいの国くにや地域ちいきへの販路はんろ拡大かくだいも後押あとおししていく考かんがえが伝つたえられました。
ジェトロ北九州きたきゅうしゅうの西尾にしお所長しょちょうは、「あまり理解りかいされていないが、関税かんぜいは輸入ゆにゅうした側がわ、つまりアメリカの輸入ゆにゅう者しゃが支払しはらうので、今いまこの瞬間しゅんかんに慌あわてるのではなく冷静れいせいになってほしい。相談そうだん窓口まどぐちも設置せっちしたので企業きぎょうと一緒いっしょになって次つぎの戦略せんりゃくを考かんがえていきたい」と話はなしていました。

また芳野よしの社長しゃちょうは「関税かんぜいが急きゅうに上あがる話はなしは晴天せいてんのへきれきだ。自分じぶんたちがあがいたところでどうなるものでもないので、販路はんろを広ひろげて販売はんばいが減少げんしょうした分ぶんを補おぎなっていきたい」と話はなしています。

JETROには企業きぎょうからの相談そうだんが急増きゅうぞう

相談そうだん窓口まどぐちには企業きぎょうからの問い合といあわせが急増きゅうぞうしています。
日本にっぽん政府せいふは、アメリカのトランプ政権せいけんが関税かんぜい措置そちを次々つぎつぎと打ち出うちだす中なか、ことし2月つきにJETRO＝日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうに専用せんようの相談そうだん窓口まどぐちを立たち上あげました。
アメリカが相互そうご関税かんぜいの詳細しょうさいを発表はっぴょうした日本にっぽん時間じかんの今月こんげつ3日にちからは問い合といあわせが急増きゅうぞうし、8日にちまでの4営業えいぎょう日びだけで全体ぜんたいの半数はんすう近ちかくを占しめるおよそ400件けんが寄よせられたということです。
問い合といあわせの内容ないようは、自社じしゃの製品せいひんが関税かんぜい措置そちの対象たいしょうになるのかや対象たいしょうになる場合ばあいには関税かんぜい率りつはどのくらいかに集中しゅうちゅうしているということです。
相談そうだんを寄よせる企業きぎょうはアメリカへの輸出ゆしゅつ量りょうが多おおい自動車じどうしゃ関連かんれんが多おおいものの、相互そうご関税かんぜいの対象たいしょうがすべての品目ひんもくとなっているため、これまで問い合といあわせが少すくなかった食品しょくひんやアパレル、おもちゃなど幅広はばひろい業種ぎょうしゅに広ひろがっているとしています。

自動車じどうしゃメーカー各社かくしゃは

自動車じどうしゃメーカー各社かくしゃは対応たいおうを迫せまられています。
このうち、トヨタ自動車とよたじどうしゃは当面とうめん、現地げんちでの販売はんばい価格かかくは値上ねあげせず国内こくないの生産せいさん規模きぼと雇用こようも守まもる方針ほうしんで「当面とうめんは現在げんざいのオペレーションを維持いじする」としています。
ただ、会社かいしゃの幹部かんぶは「努力どりょくにも限界げんかいがあるので違ちがう方法ほうほうも考かんがえないといけない」と述のべていて業績ぎょうせきへの影響えいきょうを緩和かんわする方策ほうさくが課題かだいとなります。
また、日産にっさん自動車じどうしゃはアメリカで高級こうきゅう車しゃブランドの2車種しゃしゅの受注じゅちゅうを停止ていしすることを明あきらかにしました。
この2車種しゃしゅはメキシコからアメリカに輸出ゆしゅつしていますが、会社かいしゃによりますと、アメリカなどで調達ちょうたつする部品ぶひんの割合わりあいが少すくなく関税かんぜいの影響えいきょうを受うけるためだとしています。
一方いっぽう、会社かいしゃはアメリカの工場こうじょうではSUV＝多た目的もくてきスポーツ車しゃを生産せいさんするラインで減産げんさんを計画けいかくしていましたが、今回こんかいの関税かんぜい措置そちを受うけて生産せいさん体制たいせいを維持いじすることにしました。
このほか、マツダはアメリカの工場こうじょうで生産せいさん余力よりょくがあることから現地げんちで需要じゅようが高たかまっているハイブリッド車しゃの販売はんばいを強化きょうかし、現地げんち生産せいさんの割合わりあいを増ふやしたいとしています。
追加ついか関税かんぜいによる負担ふたんの増加ぞうかは、日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカー各社かくしゃの利益りえきを押し下おしさげる要因よういんとなりますが、各社かくしゃともただちに販売はんばい価格かかくを値上ねあげすることには慎重しんちょうな姿勢しせいで現地げんちでの増産ぞうさんや生産せいさんコストの削減さくげんなどの対策たいさくを検討けんとうすることにしています。

《政府せいふなどの対応たいおう》

アメリカ財務ざいむ長官ちょうかん 日本にっぽん側がわとの協議きょうぎ見通みとおし「楽観らっかん的てきに見みている」

トランプ大統領だいとうりょうはみずからが発表はっぴょうした関税かんぜい措置そちをめぐる日本にっぽんとの閣僚かくりょう級きゅう協議きょうぎの担当たんとうにベッセント財務ざいむ長官ちょうかんとUSTR＝通商つうしょう代表だいひょう部ぶのグリア代表だいひょうを指名しめいしました。
このうちベッセント長官ちょうかんは8日にち、首都しゅとワシントンにある日本にっぽん大使館たいしかんが主催しゅさいした文化ぶんかイベントで挨拶あいさつし、7日にちにトランプ大統領だいとうりょうと石破いしば総理そうり大臣だいじんが行おこなった電話でんわ会談かいだんについて「良よい話し合はなしあいができた」との認識にんしきを示しめしました。
このあと、ベッセント長官ちょうかんは今後こんごの日本にっぽん側がわとの協議きょうぎの見通みとおしについて、NHKなどの取材しゅざいに対にたいし「楽観らっかん的てきに見みている」と述のべました。
また、日本にっぽん側がわとの閣僚かくりょう級きゅう協議きょうぎの時期じきについては「まだ決きまっていない」として、近ちかくアメリカに駐在ちゅうざいする山田やまだ重夫しげお大使たいしと調整ちょうせいする考かんがえを示しめしました。
また、みずからが日本にっぽんとの協議きょうぎの担当たんとう者しゃに指名しめいされた理由りゆうについては「私わたしは日本にっぽんと長ながい付き合つきあいがあるということが理由りゆうの1つだ。私わたしは日本にっぽんとの間まのさまざまな課題かだいについて、事情じじょうをよく知しっているからだ」と述のべて、日本にっぽんに詳くわしいことが指名しめいに関係かんけいしているとの認識にんしきを示しめしました。

石破いしば首相しゅしょう「丁寧ていねいに情報じょうほう共有きょうゆうし対応たいおうしていきたい」

アメリカの関税かんぜい措置そちをめぐり、石破いしば総理そうり大臣だいじんは石川いしかわ県けんの馳知事ちじと面会めんかいし「今後こんごも丁寧ていねいに情報じょうほうを共有きょうゆうし対応たいおうしていきたい」と述のべ、国内こくない産業さんぎょうに及およぼす影響えいきょうや企業きぎょうへの支援しえん策さくなどについて地方ちほうにも丁寧ていねいに情報じょうほうを共有きょうゆうし対応たいおうに万全ばんぜんを期きす考かんがえを伝つたえました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん「資金繰しきんぐり支援しえんなど必要ひつような対策たいさくに万全ばんぜん期きす」

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「アメリカ政府せいふに対にたいし、極きわめて遺憾いかんだと伝つたえるとともに措置そちの見直みなおしを強つよく申し入もうしいれている。引き続ひきつづき、強つよく求もとめていくとともに国内こくない産業さんぎょうへの影響えいきょうを勘案かんあんし、資金繰しきんぐり支援しえんなど必要ひつような対策たいさくに万全ばんぜんを期きしていく」と述のべました。
また赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんとアメリカ側がわとの交渉こうしょうについては「現時点げんじてんで具体ぐたい的てきに決きまっているものはないが、必要ひつように応おうじて適切てきせつなタイミングで協議きょうぎなどが行おこなわれることになる」と述のべました。

岩屋いわや外相がいしょう「働はたらきかけを強つよめる」

岩屋いわや外務がいむ大臣だいじんは衆議院しゅうぎいん外務がいむ委員いいん会かいで「わが国わがくにの経済けいざいのみならず、最終さいしゅう的てきにはアメリカ経済けいざいにも大おおきなマイナスの影響えいきょうが及および、自由じゆう貿易ぼうえき体制たいせいにも大おおきな影かげを落おとす措置そちだ。アメリカも自由じゆう貿易ぼうえきによって相当そうとうにひ益ひえきしてきたからこそ、今いまなお世界一せかいいちの経済けいざい大国たいこくであるわけで、そこをしっかり踏ふまえたリーダーシップを発揮はっきしてもらえるように働はたらきかけを強つよめていきたい」と述のべました。
その上うえで「TPP＝環太平洋かんたいへいようパートナーシップ協定きょうていにアメリカが戻もどってくることが望のぞましいというスタンスを堅持けんじし、枠組わくぐみが充実じゅうじつ・強化きょうかされるよう加盟かめい国こくと連携れんけいしながら考かんがえていきたい。わが国わがくにが結むすぶ、さまざまな自由じゆう貿易ぼうえきの枠組わくぐみはこれからも拡充かくじゅうしていかなければならない」と述のべました。

赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう相しょう “最もっとも効果こうか的てきな方策ほうさくを検討けんとうし交渉こうしょう”

アメリカとの交渉こうしょうを担当たんとうする赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは9日にち、衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かいで「アメリカ政府せいふが関税かんぜい措置そちを発動はつどうしたことは極きわめて遺憾いかんだ。内容ないようを精査せいさし、わが国わがくにへの影響えいきょうを十分じゅうぶんに分析ぶんせきしながら見直みなおしを強つよく求もとめていく」と述のべました。
その上うえで「担当たんとう閣僚かくりょうとして何なにがわが国わがくにの国益こくえきに資しするのか、あらゆる選択せんたく肢しの中なかで何なにが最もっとも効果こうか的てきなのかを考え抜かんがえぬき最さい優先ゆうせんで取り組とりくみたい」と強調きょうちょうしました。
また国内こくない産業さんぎょうへの支援しえんをめぐり「広範囲こうはんいに影響えいきょうが及およぶ可能かのう性せいがあり産業さんぎょうや雇用こようを守まもるため支援しえんに万全ばんぜんを期きすことが極きわめて重要じゅうようだ。影響えいきょうの把握はあくを速すみやかに行おこない追加ついかの対応たいおうを検討けんとうしていく」と述のべました。

自民じみん 小野寺おのでら政調せいちょう会長かいちょう「必要ひつような政策せいさくを党とうとしてまとめる」

自民党じみんとうの小野寺おのでら政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうらは、9日にち午後ごご、群馬ぐんま県けん太田おおた市しにある自動車じどうしゃメーカー「SUBARU」の工場こうじょうを訪おとずれ、大崎おおさき篤あつし・社長しゃちょうらと面会めんかいし、小野寺おのでら氏しはアメリカが先週せんしゅう、輸入ゆにゅう車しゃに対にたいし25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちを発動はつどうしたことなどに触ふれ「SUBARU製せいの自動車じどうしゃの7割わりがアメリカへの輸出ゆしゅつやアメリカで現地げんち生産せいさんされているということで、関税かんぜいの影響えいきょうを大おおきく受うける。きたんのない意見いけんを伺うかがい、政策せいさくを練り上ねりあげたい」と述のべました。
このあと小野寺おのでら氏しは、自動車じどうしゃ向むけの部品ぶひんを供給きょうきゅうする地元じもとの経営けいえい者しゃとも意見いけん交換こうかんし、生産せいさんを維持いじするための対策たいさくなどを求もとめられたということです。
視察しさつの後のち、小野寺おのでら氏しは記者きしゃ団だんに対にたいし「相当そうとうの不安ふあんがものづくりの現場げんばに広ひろがっていると感かんじた。視察しさつの途中とちゅうに林はやし官房かんぼう長官ちょうかんから電話でんわがあり『全国ぜんこくで不安ふあんが広ひろがっているので党とうとしての考かんがえを早はやめにまとめてもらいたい』と要請ようせいがあった。必要ひつような政策せいさくを党とうとしてまとめていく」と述のべました。

立たつ民みん 重徳しげのり政調せいちょう会長かいちょう「政府せいふはできるかぎり情報じょうほう共有きょうゆうを」

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの重徳しげのり政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは記者きしゃ会見かいけんで「広範こうはんにわたる関税かんぜいで国内こくない企業きぎょうや雇用こようにどれくらい影響えいきょうがあるのかを見極みきわめるのはなかなか難むずかしいので、政府せいふにはできるかぎり情報じょうほうを共有きょうゆうしてもらいたい。金融きんゆう支援しえんが喫緊きっきんの課題かだいになることは容易よういに想定そうていされるので急いそいで取り組とりくみたい」と述のべました。
一方いっぽう、関税かんぜい措置そちによる景気けいき後退こうたいが懸念けねんされる中なか、消費しょうひ税率ぜいりつの引き下ひきさげを検討けんとうする必要ひつよう性せいがあるかと問とわれ「どれくらい影響えいきょうがあるのか見極みきわめの時間じかんも必要ひつようだと思おもう。その策さくに一足飛いっそくとびにいく考かんがえはない」と述のべました。