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公明党の斉藤代表は、10日午前、党の中央幹事会で「物価高に加え、アメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました
林官房長官は、記者会見でアメリカの関税措置や物価高を踏まえ、給付金の支給を含めた経済対策を検討しているか問われ「自民党にはアメリカの関税措置を受けた対応策として、党の考え方を早急にまとめてほしいと伝えたが、経済対策の検討を要請したものではなく、政府として補正予算案の編成を検討している事実もない」と述べました