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石破総理大臣は、ベトナムとフィリピンを訪問するため、27日午前、羽田空港を出発しました。これに先立ち石破総理大臣は、両国との間で安全保障分野などの協力強化を図るとともに、アメリカの関税措置による影響などをめぐり現地の日本企業から意見を聴きたいという考えを示しました。
石破総理大臣は27日から4日間の日程でベトナムとフィリピンを訪問することにしていて、午前10時半すぎ、政府専用機で羽田空港を出発しました。
最初の訪問国のベトナムでは、27日に最高指導者のトー・ラム共産党書記長と、28日にチン首相と会談し、続いて訪問するフィリピンでは、29日にマルコス大統領と首脳会談を行う予定です。
これに先立って、石破総理大臣は記者団に対し「2国間関係、地域や国際情勢の諸課題について意見を交換し、連携を強化したい。南シナ海や東シナ海では、中国の力による一方的な現状変更の試みがあり、安全保障に関する協力を一層強化したい」と述べました。
また、石破総理大臣は「アメリカの関税措置は両国の経済や進出している日本企業にも大きな影響があるということなので、現地で日本企業の皆様のいろいろな意見や懸念をよく承り、わが国の施策に役立てたい」と述べました。