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自民・公明両党の幹事長らが会談し、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響を見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、7日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中で、アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、日米交渉の状況や国内産業への影響などを見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に、新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致しました。
また、公明党は、経済対策には減税や給付を盛り込むべきだという考えを伝えました。
一方、コメの価格高騰対策をめぐり、現在行っている備蓄米の放出では、売り渡した集荷業者から、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件にしていることから、買い戻しの時期を延ばすなど、価格の抑制に向けた、さらなる対応が必要だという指摘が出されました。
さらに、7月から3か月間実施する予定の電気・ガス料金の支援について、政府が今後、具体的な内容を決めることから、今年度予算の予備費を活用して、思い切った対応をとるよう求めることを確認しました。
このほか、選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党が制度を導入するための法案を提出したことを受けて、与党として足並みをそろえて対応していくことになりました。
自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「参議院選挙の前に国民に納得してもらえるような対策を打たなければならないということで合意した。トランプ関税の交渉を見極めなければならないが、公明党からは、食料品に対する負担が非常に大きく、低所得者層に対する負担が大きいとして、減税や低所得者の負担を軽くする給付も考えるべきだという意見が出た」と述べました。
公明党の西田幹事長は、記者会見で「まずは、今の物価高対策を着実に実行していくことが大事だが、トランプ政権の関税の影響は見定めることができず、必要な経済対策を先手で打つ必要がある。給付や減税など、さまざまな対策は時差を伴って実施されることになるので、打つべき対策を6月にはまとめていく必要がある」と述べました。
林官房長官は午後の記者会見で「政府としては、昨年度の補正予算に加え、今年度予算も執行し始めたばかりであり、新たな経済対策を考えているわけではない。先般取りまとめたアメリカの関税措置を受けたパッケージの施策を着実に執行することで、必要な支援に万全を期すとともに、引き続き与党と適切に連携していきたい」と述べました。
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「遅きに失している。コメの価格が高止まりしている問題への対策は重要だが、それだけでははなはだ不十分で、ガソリン税の暫定税率の廃止などを含めて抜本的、根本的な対策が必要だ」と述べました。
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「トランプ関税の影響はじわじわと効いてきているので、その状況も見極めながら、政府・与党と野党がしっかりと対策を講じていかなければならない。石破総理が言う国難の時に、与野党に違いはないと考えており、早期にできるだけ大きな構えの対策が必要だ」と述べました。
そのうえで、「自民・公明両党が想定している対策の中身が適切な内容かどうかは、厳しく見ていく。選挙前に1回だけのばらまきは許されないという世論もあり、そういう恥ずべきことは行うべきではない」と述べました。
日本維新の会の岩谷幹事長は記者会見で「われわれは補正予算案を編成して緊急経済対策を行うべきだと主張し、政府に提案してきたので、その案を取り入れる形で対策を打ち出すのであればもちろん歓迎する。問題は中身であり、給付ではなく、期間を限定して食品にかかる消費税を0%にしたり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりすることなどで対応すべきだ」と述べました。
国民民主党の古川代表代行は、記者会見で「食料品の価格が上がるなど、物価高の影響で暮らしが非常に厳しくなってきていることを私自身、大型連休中にドラッグストアの品ぞろえを見て改めて感じた。トランプ関税の影響も経済に暗い影を落としていて、厳しい生活を少しでも楽にしていくための政策実現に向けて全力で活動する」と述べました。