Détails de l'Article

近年きんねん、子こどもによるソーシャルメディア（SNS）の利用りように対たいし、各国かっこくで年齢制限ねんれいせいげんや利用規制りようきせいを強化きょうかしようとする動うごきが広ひろがっている。こうした措置そちは、子こどもを有害ゆうがいな情報じょうほうや犯罪はんざいから守まもることを目的もくてきとしているものの、ユニセフは一方いっぽうで、規制きせいの強化きょうかが子こどもたちの権利けんりや幸福こうふくに深刻しんこくな影響えいきょうを及およぼす可能性かのうせいがあると警鐘けいしょうを鳴ならしている。
ユニセフによれば、SNSは孤立感こりつかんや疎外感そがいかんを抱かかえる子こどもたちにとって、学習がくしゅうや他者たしゃとの交流こうりゅう、遊あそび、自己表現じこひょうげんのための極きわめて重要じゅうような「命綱いのちづな」となり得えるという。したがって、単純たんじゅんな禁止措置きんしそちは、むしろ子こどもたちをより危険きけんな環境かんきょうへと追おいやる結果けっかを招まねきかねない。規制きせいが強化きょうかされれば、子こどもたちは規制きせいの緩ゆるい別べつのプラットフォームを探さがし出だし、あるいは端末たんまつの共有きょうゆうなどによって規制きせいを回避かいひしようとするため、かえってリスクが高たかまるおそれがあるのだ。
また、ユニセフは、規制きせいがプラットフォーム運営企業うんえいきぎょうの安全対策あんぜんたいさくや投稿管理とうこうかんり（モデレーション）の改善かいぜんに対たいする責任せきにんを免除めんじょするものではないことを強調きょうちょうしている。SNSの設計せっけいやサービスの在あり方かたそのものを見直みなおし、子こどもの権利けんりを尊重そんちょうした安全あんぜんなデジタル環境かんきょうを構築こうちくすることこそが、企業きぎょうや政府せいふに求もとめられているのである。
このような状況じょうきょうを踏ふまえ、ユニセフは政府せいふ、規制当局きせいとうきょく、企業きぎょうに対たいし、子こどもやその家族かぞくと連携れんけいしつつ、包摂的ほうせつてきかつ安全あんぜんで子こどもの権利けんりが保障ほしょうされるデジタル環境かんきょうの実現じつげんを目指めざすよう、以下いかの点てんを提案ていあんしている。 ● 年齢制限ねんれいせいげん等の法律ほうりつや規制きせいは、企業きぎょうがより安全あんぜんなプラットフォーム設計せっけいや効果的こうかてきな投稿管理とうこうかんりに投資とうしする責務せきむに取とって代かわるべきではなく、政府せいふは企業きぎょうに対たいし、子こどもの権利けんりへの悪影響あくえいきょうを積極的せっきょくてきに特定とくていし対策たいさくを講こうじる義務ぎむを課かすべきである。 ● SNSやテック企業きぎょうは、子こどもの安全あんぜんと幸福こうふくを最優先さいゆうせんに据すえ、製品せいひんやサービスの設計せっけいを見直みなおす必要ひつようがある。安全性あんぜんせいの高たかい設計せっけいや投稿管理とうこうかんりへの投資とうし、権利けんりを尊重そんちょうした年齢確認ねんれいかくにんツールの開発かいはつ、発達段階はったつだんかいに応おうじた安全あんぜんな環境かんきょうの提供ていきょうなど、年齢層ねんれいそうごとに異ことなる体験たいけんを提供ていきょうすることが求もとめられる。これらの措置そちは、規制きせいや保護措置ほごそちが十分じゅうぶんに機能きのうしない脆弱ぜいじゃくな国くにや紛争地域ふんそうちいきにおいても適用てきようされなければならない。 ● 規制当局きせいとうきょくは、子こどもがオンライン上じょうで被こうむる危害きがいを効果的こうかてきに防止ぼうし・軽減けいげんするため、体系的たいけいてきな対策たいさくを講こうじる責任せきにんがある。 ● 市民社会しみんしゃかいや関係団体かんけいだんたいは、SNSの利用年齢制限りようねんれいせいげんに関かんする議論ぎろんにおいて、子こどもや若者わかもの、保護者ほごしゃ、養育者よういくしゃの声こえや実体験じったいけんを積極的せっきょくてきに発信はっしんしなければならない。デジタル時代じだいにおける最善さいぜんの保護策ほごさくを決定けっていする際さいには、子こども自身じしんから得えられる証拠しょうこを含ふくむ、質しつの高たかい根拠こんきょに基もとづくことが不可欠ふかけつである。 ● 保護者ほごしゃや養育者よういくしゃのデジタルリテラシー向上こうじょうも重要じゅうような支援課題しえんかだいである。彼かれらは、プラットフォームの監視かんしや不可視ふかしなアルゴリズムの管理かんり、複数ふくすうアプリの24時間じかん体制たいせいでの管理かんりなど、現実的げんじつてきには不可能ふかのうな役割やくわりを担になわされているにもかかわらず、子こどもを守まもるための重要じゅうような存在そんざいである。 このように、安易あんいな規制きせいは子こどもの権利けんりや幸福こうふくを損そこなうだけでなく、企業きぎょうの無責任むせきにんな運営うんえいを助長じょちょうしかねない。単たんなる禁止きんしでは問題もんだいは解決かいけつしないという認識にんしきが、今いままさに求もとめられているのである。