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アメリカ・トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐり、石破いしば総理そうり大臣だいじんは日にち米べい交渉こうしょうで引き続ひきつづき自動車じどうしゃを含ふくめた一連いちれんの措置そちの撤廃てっぱいを強つよく求もとめていく考かんがえを強調きょうちょうしました。

石破いしば総理そうり大臣だいじんは11日にちフジテレビの「日曜にちよう報道ほうどう THE PRIME」に出演しゅつえんしアメリカの関税かんぜい措置そちをめぐり「日本にっぽんはアメリカに投資とうしを行おこない雇用こようを作り出つくりだしている。日本にっぽんの自動車じどうしゃ産業さんぎょうを冷え込ひえこませればアメリカに対にたいする投資とうしもできない」と指摘してきしました。
その上うえで、アメリカがイギリスで生産せいさんされた自動車じどうしゃは年間ねんかん10万まん台だいまで関税かんぜいを10％に引き下ひきさげるとしていることについて「1つのモデルではあるが、われわれは撤廃てっぱいを求もとめている。このパーセンテージならいいという話はなしにはならない」と述のべ、日にち米べい交渉こうしょうで引き続ひきつづき自動車じどうしゃを含ふくめた一連いちれんの関税かんぜい措置そちの撤廃てっぱいを強つよく求もとめていく考かんがえを強調きょうちょうしました。
また農産物のうさんぶつの分野ぶんやでは、価格かかく高騰こうとうが続つづくコメの輸入ゆにゅうを増ふやすことは選択肢せんたくしの1つだとする一方いっぽう「アメリカのコメが消費しょうひ者しゃのしこうに合あうか突き詰つきつめなければならず単たんに量りょうだけ増ふやせばいいというものではない」と述のべました。
このほか消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐり、「引き下ひきさげによって国くにの財政ざいせいはどうなるか。本当ほんとうに困こまっている人ひとに対にたいしての支援しえんはほかのやり方やりかたがないかきちんと議論ぎろんしたい」と述のべ、慎重しんちょうな検討けんとうが必要ひつようだという考かんがえを示しめしました。

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの野田のだ代表だいひょうは札幌さっぽろ市しで記者きしゃ団だんに対にたいし「自動車じどうしゃ産業さんぎょうはすそ野すそのが広ひろく、経済けいざいだけでなく雇用こようにも関係かんけいするので、影響えいきょうは甚大じんだいだ。この問題もんだいをどう解決かいけつするかがいちばんの焦点しょうてんでG7サミット＝主要しゅよう7か国かこく首脳しゅのう会議かいぎなどを活用かつようして迫せまるようなことをしないといけない」と述のべました。
一方いっぽうで、「2019年ねんの日にち米べい貿易ぼうえき協定きょうていではアメリカが自動車じどうしゃに対にたいする高たかい関税かんぜいをしようとした時ときにそれをストップさせるためある種たね、農業のうぎょうが犠牲ぎせいになった部分ぶぶんがあったと思おもう。同おなじことを繰り返くりかえしてはいけない」と述のべました。