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アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは小売こうり大手おおて「ウォルマート」が政権せいけんの関税かんぜい措置そちを受うけて商品しょうひんの値上ねあげに踏み切ふみきる方針ほうしんを示しめしたことについて「関税かんぜいのせいにすべきではない」と批判ひはんし、値上ねあげの動うごきをけん制けんせいしました。

ウォルマートは今月こんげつ15日にち、中国ちゅうごくやベトナムなどから商品しょうひんを輸入ゆにゅうしているとした上うえで、関税かんぜいによるコストの上昇じょうしょうを吸収きゅうしゅうするのは難むずかしいとして、商品しょうひんの値上ねあげに踏み切ふみきる方針ほうしんを示しめしました。

これについてトランプ大統領だいとうりょうは17日にち、自身じしんのSNSに「ウォルマートは値上ねあげの理由りゆうを関税かんぜいのせいにしようとするのをやめるべきだ。ウォルマートは去年きょねん予想よそうをはるかに上回うわまわる多額たがくの利益りえきをあげた」と投稿とうこうし批判ひはんしました。
そのうえで「ウォルマートと中国ちゅうごくは“関税かんぜいを受け入うけいれる”べきで、顧客こきゃくに対にたいして一切いっさい請求せいきゅうすべきではない。私わたしも顧客こきゃく同様どうよう、注視ちゅうししている！」として、ウォルマートに対にたいして、関税かんぜいによるコストの上昇じょうしょうを顧客こきゃくに転嫁てんかしないよう求もとめました。
アメリカでは、関税かんぜい措置そちによってインフレが再さい加速かそくすることへの警戒けいかい感かんも根強ねづよく、今後こんご、ほかの小売こうり企業きぎょうの間までも値上ねあげの動うごきが広ひろがるかが焦点しょうてんとなっていて、トランプ大統領だいとうりょうとしてはこうした動うごきをけん制けんせいするねらいもありそうです。