À propos de Todaii Japanese
Copyright appartient à eUp Technology JSC
Copyright@2025
Loading...
À propos de Todaii Japanese
Copyright appartient à eUp Technology JSC
Copyright@2025

中国のことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4%となりました。伸び率はアメリカの大規模な関税措置を前に駆け込みの輸出が増加した影響もあり、前の3か月から横ばいとなりましたが、貿易摩擦による先行きへの懸念は一段と強まっています。
中国の国家統計局が16日発表した、ことし1月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス5.4%となりました。
伸び率は、前の3か月から横ばいとなり、5%前後としている政府の経済成長率の目標を上回りました。
中国政府による自動車の買い替え促進策でEV=電気自動車などの販売が好調だったことや、アメリカのトランプ政権による4月に入ってからの大規模な関税措置の導入を前に駆け込みで輸出する動きが広がり、企業の生産が堅調だったことなどが主な要因です。
その一方で、不動産開発への投資の減少が続いているほか、消費者の節約志向を背景に消費は伸び悩んでいて、内需の停滞が続いています。
アメリカは中国に合わせて145%の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125%まで引き上げて貿易摩擦が一段と激しくなっています。
中国経済を支える輸出への影響は深刻で、この水準の追加関税が続いた場合、中国のGDPを3%近く押し下げるという予測も出ていて、先行きへの懸念が一段と強まっています。