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アメリカの有力ゆうりょく紙しウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権せいけんが中国ちゅうごくとの貿易ぼうえき摩擦まさつを緩和かんわするため関税かんぜい率りつを半分はんぶん以下いかにする案あんを含ふくめ大幅おおはばな引き下ひきさげを検討けんとうしていると報ほうじました。

トランプ政権せいけんは中国ちゅうごくとの間まで互たがいに関税かんぜい率りつを引き上ひきあげ、中国ちゅうごくへの追加ついか関税かんぜいはあわせて145％、また中国ちゅうごくがアメリカに課かす追加ついか関税かんぜいは125％にのぼっています。
こうしたなかアメリカの有力ゆうりょく紙しウォール・ストリート・ジャーナルは23日にち、トランプ政権せいけんが中国ちゅうごくとの貿易ぼうえき摩擦まさつを緩和かんわするため関税かんぜい率りつの大幅おおはばな引き下ひきさげを検討けんとうしていると報ほうじました。
それによりますと、ホワイトハウスの高官こうかんの話はなしとして中国ちゅうごくへの関税かんぜい率りつがおよそ50％から65％に引き下ひきさげられる可能かのう性せいが高たかいと伝つたえているほか、国くにの安全あんぜん保障ほしょう上じょうの脅威きょういではないと判断はんだんした品目ひんもくについては35％にするなどの案あんも検討けんとうされているとしています。
そのうえでトランプ大統領だいとうりょうは最終さいしゅう的てきな決断けつだんをしておらず、複数ふくすうの選択肢せんたくしがあり事態じたいは流動的りゅうどうてきだと伝つたえています。
トランプ大統領だいとうりょうは22日にち、報道ほうどう陣じんに対にたいして「中国ちゅうごくとはうまくやっている」としたうえで「145％は極きわめて高たかいが、関税かんぜい率りつはそんな高たかさにはならないしゼロにもならない」と述のべ、関税かんぜい率りつの引き下ひきさげに向むけて調整ちょうせいしていることを示唆しさしていました。