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アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」は、米中の貿易摩擦の影響で中国の航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示していることについて、ほかの航空会社への販売を進めることで業績への影響を回避できるよう努めていく考えを示しました。
これは、ボーイングのオルトバーグCEOが23日、明らかにしたもので、米中貿易摩擦の影響で中国の多くの航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示しているということです。
これから年末にかけて中国に対しておよそ50機の航空機を納入する計画だったということですが、オルトバーグCEOは「納入を希望しない顧客への生産は継続しない」と述べ、ほかの航空会社への販売を進め、業績への影響を回避できるよう努めていく考えを示しました。
一方、会社が発表したことし1月から3月までの3か月間の決算では、売り上げは去年の同じ時期と比べて17%増えて194億9600万ドル、日本円でおよそ2兆7600億円となりました。
ボーイングでは、去年、航空機の品質問題や大規模なストライキを背景に生産や納入が落ち込みましたが、この期間に納入した民間機の数は130機と、去年の同じ時期から47機増加し、生産は回復基調となっています。
ただ、最終的な損益は3100万ドル、日本円で44億円の赤字で、会社はソフト事業の一部の売却を決めるなど財務体質の改善も進めています。
ボーイングのオルトバーグ