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アメリカ・トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐり、石破いしば総理そうり大臣だいじんは日にち米べい双方そうほうの利益りえきにつながる成果せいかを目指めざし次回じかいの閣僚かくりょう交渉こうしょうへの準備じゅんびを進すすめるとともに、日本にっぽん企業きぎょうの投資とうしや雇用こよう創出そうしゅつがアメリカ経済けいざいに貢献こうけんしていることをさまざまなルートで伝つたえるよう閣僚かくりょうに指示しじしました。

政府せいふは25日にち朝あさ、総理そうり大臣だいじん官邸かんていですべての閣僚かくりょうによる総合そうごう対策たいさく本部ほんぶの会合かいごうを開ひらきました。
この中なかで石破いしば総理そうり大臣だいじんは、アメリカの関税かんぜい措置そちについて「国際こくさい社会しゃかいが培つちかってきた自由じゆうで公正こうせいな経済けいざい秩序ちつじょのあり方ありかたを根本こんぽんから変容へんようさせかねない。自動車じどうしゃや鉄鋼てっこうなどの国内こくない産業さんぎょうや世界せかい経済けいざい全体ぜんたいに大おおきな影響えいきょうを及およぼしかねず見直みなおしを強つよく求もとめていくことが極きわめて重要じゅうようだ」と指摘してきしました。
その上うえで、日にち米べい双方そうほうの利益りえきにつながる成果せいかを目指めざし次回じかいの閣僚かくりょう交渉こうしょうへの準備じゅんびを進すすめるよう赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんらに指示しじするとともに、関係かんけいする業界ぎょうかいとも連携れんけいして日本にっぽん企業きぎょうの投資とうしや雇用こよう創出そうしゅつがアメリカ経済けいざいに貢献こうけんしていることをさまざまなルートで伝つたえるよう関係かんけい閣僚かくりょうに求もとめました。
また会合かいごうでは、企業きぎょうの資金繰しきんぐりや雇用こよう維持いじの支援しえんなどを柱はしらとした「緊急きんきゅう対応たいおうパッケージ」を決定けっていしました。
この中なかでは、影響えいきょうを受うける企業きぎょうへの資金繰しきんぐり支援しえんを強化きょうかするとして日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこの利用りよう要件ようけんの緩和かんわに加くわえ、業績ぎょうせきが悪化あっかした場合ばあい、来月らいげつ以降いこうの適切てきせつなタイミングで公庫こうこの貸し付かしつけの金利きんり引き下ひきさげの対象たいしょう拡大かくだいを検討けんとうするとしています。
また、雇用こようを維持いじしていくため休業きゅうぎょう手当てあての一部いちぶを国くにが助成じょせいする「雇用こよう調整ちょうせい助成じょせい金きん」の適用てきよう要件ようけんの緩和かんわを検討けんとうすることなども盛り込もりこんでいて、石破いしば総理そうり大臣だいじんはパッケージをもとに必要ひつような支援しえんに万全ばんぜんを期きすよう指示しじしました。

2回かい目め交渉こうしょうへ 赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい相しょう “率直そっちょくかつ建設けんせつ的てきな姿勢しせいで協議きょうぎに”

赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんとベッセント財務ざいむ長官ちょうかんらとの2回かい目めの閣僚かくりょう交渉こうしょうは、アメリカ側がわと調整ちょうせいがつけば日本にっぽん時間じかんの来月らいげつ1日にちに行おこなわれる見通みとおしです。
赤あか澤さわ大臣だいじんは、閣議かくぎのあとの会見かいけんで、次回じかいの閣僚かくりょう交渉こうしょうについて「引き続ひきつづき一連いちれんの関税かんぜい措置そちの見直みなおしを強つよく申し入もうしいれるとともに、『投資とうしなど関税かんぜいとは違ちがうウィンウィンのやり方やりかたを考かんがえよう』というメッセージを投なげかけており、日にち米べい双方そうほうにとって利益りえきとなる合意ごういができるよう率直そっちょくかつ建設けんせつ的てきな姿勢しせいで協議きょうぎに臨のぞみたい」と述のべました。
一方いっぽう、25日にち決定けっていした「緊急きんきゅう対応たいおうパッケージ」に関連かんれんして「国民こくみん生活せいかつへの影響えいきょうなどを注視ちゅうししちゅうちょなく追加ついか的てきに対応たいおうしていく。必要ひつように応おうじて予備よび費ひを活用かつようし、対応たいおうすることはある」と述のべました。

江藤えとう農相のうしょう “米産べいさん農産物のうさんぶつの輸入ゆにゅう拡大かくだい 安易あんいに妥協だきょうすべきでない”

次回じかいの閣僚かくりょう交渉こうしょうでは、農産物のうさんぶつの扱あつかいが焦点しょうてんの1つになるとみられています。
これについて江藤えとう農林のうりん水産すいさん大臣だいじんは、閣議かくぎのあとの会見かいけんで、農林水産省のうりんすいさんしょうとしての対応たいおうを問とわれたのに対にたいし「大豆だいずがどうしたとかさまざまな報道ほうどうが出でているが、農林水産省のうりんすいさんしょうとして確かくたるものを決きめているわけではない」と述のべました。
そのうえで「これから食料しょくりょう自給じきゅう率りつや生産せいさん性せいの向上こうじょうを図はかっていこうというときに、マイナスになるような施策しさくは、たとえ外交がいこう交渉こうしょうであっても避さけるべきだ」と述のべ、アメリカ産さん農産物のうさんぶつの輸入ゆにゅう拡大かくだいについては国内こくない農業のうぎょうへの悪影響あくえいきょうを避さけるために安易あんいに妥協だきょうすべきではないという考かんがえを強調きょうちょうしました。