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日本にほん最北さいほくの北海道ほっかいどうは、世界的せかいてきにも評価ひょうかの高たかいスキー・スノーボードの名所めいしょとして知しられ、国内外こくないがいから多おおくの観光客かんこうきゃくを集あつめている。しかし近年きんねん、管理かんりされたコース外がいで滑走かっそうし、遭難そうなんや負傷ふしょうによって救助きゅうじょを要請ようせいするケースが相次あいついでいる。
北海道警ほっかいどうけいの発表はっぴょうによると、昨年さくねん11月末がつまつから今年ことし2月2日がつふつかまでの間あいだに、山岳地帯さんがくちたいやコース外がいで救助きゅうじょが必要ひつようとなったスキーヤー・スノーボーダーは計けい58人にんに上のぼった。そのうち48人にん、つまり82.8％が外国人がいこくじんだったという。
この統計とうけいは日本にほん国内こくないで大おおきな反響はんきょうを呼よんでいる。というのも、外国人がいこくじん観光客かんこうきゃくがルールを守まもらずトラブルを起おこす事例じれいは、これが初はじめてではないからである。
昨年さくねんには、富士山ふじさんの閉山期間中へいざんきかんちゅうに登山とざんを行おこない、救助きゅうじょを受うけた外国人がいこくじんのケースが報ほうじられた。中なかには、中国人ちゅうごくじん男性だんせいが1週間しゅうかんのうちに2度ど救助きゅうじょされるという事例じれいもあった。1度目どめは道みちに迷まよったため、2度目どめは落おとした携帯電話けいたいでんわを探さがすためだったという。
こうした救助活動きゅうじょかつどうに税金ぜいきんが使つかわれることに対たいし、納税者のうぜいしゃである市民しみんの間あいだでは不満ふまんの声こえが高たかまっている。警察けいさつや消防しょうぼうが対応たいおうする場合ばあい、費用ひようは自治体じちたいが負担ふたんすることが多おおく、結果けっかとして他ほかの行政サービスぎょうせいサービスの予算削減よさんさくげんや増税ぞうぜいにつながる可能性かのうせいもあるからだ。
一方いっぽうで、救助きゅうじょを行おこなうのは必かならずしも公的機関こうてききかんだけではない。国立公園内こくりつこうえんないの土地とちを借かりて営業えいぎょうしているスキー場じょうでは、民間みんかんのパトロール隊たいが捜索そうさくを行おこなうこともある。その費用ひようは決けっして安やすくない。
例たとえば、北海道ほっかいどう富良野町ふらのちょうのあるスキー場じょうでは、救助費用きゅうじょひようとして人件費じんけんひが1時間じかんあたり2万円まんえん、さらにスノーモービルを使用しようする場合ばあいは1時間じかんあたり5万円まんえんが加算かさんされる。
最近さいきん、深夜しんやに行おこなわれた3時間じかんの救助きゅうじょでは、総額そうがくが100万円まんえんを超こえたケースもあった。
スキーはもともと危険きけんを伴ともなうスポーツであり、緊急支援きんきゅうしえんが必要ひつようになること自体じたいは珍めずらしいことではない。しかし、日本にほんで問題視もんだいしされているのは、明あきらかに規則きそくを無視むしし、自みずから危険きけんな状況じょうきょうに陥おちいる行為こういである。特とくに、物価上昇ぶっかじょうしょうが賃金ちんぎんの伸のびを上回うわまり、多おおくの家庭かていが節約せつやくを余儀よぎなくされている状況じょうきょうでは、税負担ぜいふたんの増加ぞうかに対たいする反発はんぱつは一層いっそう強つよまっている。
富士山ふじさんでの救助騒動きゅうじょそうどう以降いこう、安全規則あんぜんきそくを故意こいに無視むしした人ひとには救助費用きゅうじょひようを自己負担じこふたんさせるべきだという意見いけんが増ふえている。今後こんご同様どうようの事例じれいが続つづけば、北海道ほっかいどうでもそのような制度せいどの導入どうにゅうが検討けんとうされる可能性かのうせいは十分じゅうぶんにあるだろう。