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公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうは、物価ぶっか高だかやアメリカの関税かんぜい措置そちによる家計かけいや企業きぎょうの負担ふたんを軽減けいげんするため減税げんぜいが必要ひつようだと指摘してきした上うえで、減税げんぜいが実現じつげんするまでのつなぎの措置そちとして、現金げんきんの支給しきゅうを検討けんとうすべきだという考かんがえを示しめしました。

公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうは、10日にち午前ごぜん、党とうの中央ちゅうおう幹事かんじ会かいで「物価ぶっか高だかに加くわえ、アメリカの関税かんぜい措置そちによる影響えいきょうが広ひろがる中なか、最もっとも効果こうか的てきな対策たいさくは、減税げんぜいによって家計かけいや企業きぎょうの負担ふたんを直接ちょくせつ軽減けいげんすることだ」と指摘してきしました。
その上うえで「減税げんぜいの実現じつげんには法ほう改正かいせいなど一定いっていのプロセスが必要ひつようで時間じかんがかかり、つなぎの措置そちとして現金げんきん還付かんぷをすることは一定いっていの理解りかいができる。減税げんぜいにつながらない現金げんきん還付かんぷだけでは不十分ふじゅうぶんだ」と述のべ、減税げんぜいが実現じつげんするまでのつなぎの措置そちとして、現金げんきんの支給しきゅうを検討けんとうすべきだという考かんがえを示しめしました。
そして斉藤さいとう氏しは、政府せいふに対にたいし減税げんぜいを柱はしらとした包括ほうかつ的てきな経済けいざい対策たいさくを早急そうきゅうにまとめるよう求もとめていく意向いこうを示しめしました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは、記者きしゃ会見かいけんでアメリカの関税かんぜい措置そちや物価ぶっか高だかを踏ふまえ、給付きゅうふ金きんの支給しきゅうを含ふくめた経済けいざい対策たいさくを検討けんとうしているか問とわれ「自民党じみんとうにはアメリカの関税かんぜい措置そちを受うけた対応たいおう策さくとして、党とうの考え方かんがえかたを早急そうきゅうにまとめてほしいと伝つたえたが、経済けいざい対策たいさくの検討けんとうを要請ようせいしたものではなく、政府せいふとして補正ほせい予算よさん案あんの編成へんせいを検討けんとうしている事実じじつもない」と述のべました。
その上うえで「物価ぶっか高だかへの対応たいおうについては、昨年度さくねんどの補正ほせい予算よさんや今年度こんねんどの予算よさんに盛り込もりこんだあらゆる政策せいさくを総そう動員どういんし、物価ぶっか上昇じょうしょうが家計かけいや事業じぎょう活動かつどうに与あたえる影響えいきょうに細心さいしんの注意ちゅういを払はらいながら取り組とりくんでいく」と述のべました。