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「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、13日開幕する大阪・関西万博は、天皇皇后両陛下や石破総理大臣などが出席し12日、開会式が行われます。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域、7つの国際機関が参加する大阪・関西万博は、大阪の人工島、夢洲を会場に13日から半年間にわたって開かれます。
12日午後、開幕に先立って開会式が行われ、天皇皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻、石破総理大臣のほか、実施主体である博覧会協会のトップをつとめる経団連の十倉会長などが出席します。
式では、天皇陛下がおことばを述べられ、名誉総裁を務める秋篠宮さまが開会アクションをされる予定です。
今回の万博をめぐっては、会場建設費は、当初の計画では1250億円でしたが、会場のシンボルである大屋根リングの設計変更や資材価格の高騰などを理由に、現在は最大2350億円に引き上げられました。
これを国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みになっています。
また、運営にかかる費用の多くをまかなうチケットの販売は、前売券の販売枚数が、およそ1100万枚にとどまる見通しで、目標としていた1400万枚の達成は困難になっています。
海外パビリオンについては、参加国がみずから建設する42のパビリオンのうち、ネパールは、内装工事などが進んでおらず、開幕に間に合わない見通しであることが関係者への取材で分かっています。
協会が建設するなどしたそのほかのタイプの海外パビリオンについても、数か国で準備が遅れていると見られています。
円滑な運営などさまざまな課題が指摘されている大阪・関西万博は、初日には14万人以上が来場する見込みです。
開催期間中の会場周辺の警備は
大阪・関西万博は1日最大で22万人、期間中は2800万人余りの来場が見込まれていて、鉄道や道路の混雑の緩和や国内外から訪れる要人の警護、それにテロ対策などが課題となっています。
このため、警察はおよそ250人態勢の専門部隊「会場警察隊」を発足させ、さまざまな訓練を重ねてきました。
開催期間中は会場やその周辺に24時間常駐し、警備やパトロール、事件・事故の対応、それに海外から来日する要人の警護などに当たります。
また、民間の警備員も1日当たり最大で2000人配置され、連携して警戒に当たるということです。
さらに、不審者の侵入を防ぐため、会場には外周を囲むフェンスやおよそ600台の防犯カメラが設置されていて、入り口では金属探知機によるボディーチェックや手荷物検査も行われます。
このほか、会場とその周辺およそ1キロの範囲では、テロなどの事態に備えてドローンの飛行が禁止され、不審なドローンの飛行を電波で妨害する機材も配備されています。
会場周辺では交通規制も行われます。
万博の開催期間中、会場へのマイカーの乗り入れはできず、会場周辺の道路も駐停車が禁止されます。
警察は期間中は混雑が予想されるとして、会場を訪れる際は原則、公共交通機関を利用するよう呼びかけています。
こうした対策について、テロ対策や危機管理を研究している公共政策調査会の板橋功研究センター長は、会場の入り口で空港と同じように厳重なチェックが行われ、危険物を持ち込めないようになっていることなどから会場内の安全性は高いとしています。
その上で、会場の外も警戒が必要だと指摘します。
2005年にイギリスで開かれたサミットでは、会場から離れたロンドンで地下鉄やバスを狙ったテロが発生し、50人以上が死亡しました。
駅や空港、商業施設など、不特定多数の人が集まる場所は「ソフトターゲット」と呼ばれ、テロの標的になりやすいということです。
警察や鉄道事業者などは今回、主要な駅に防犯カメラが内蔵されたロボットを配置したり、警察官や駅員による巡回を増やしたりして警戒を強化しています。
板橋さんは「開催期間中は人の往来が激しくなり、誰でも利用できる駅は特に警戒が必要だ。安心・安全に開催するためには警察や事業者だけでなく、市民の協力も欠かせない。例えば駅の構内に荷物などを置かず、何もない状態を保っておけば、不審物の迅速な発見やテロの防止につながる。また、不審な人物などを見かけたらすぐに通報することも意識してほしい」と話しています。
大阪・関西万博の準備が大詰めを迎えていますが、来場者を迎えるパビリオンのスタッフが身につけるものにも、最先端の技術が活用されようとしています。
開幕を前に、吉本興業ホールディングスが出展するパビリオンでは、屋外のステージで来場者の誘導などを行うスタッフに、暑さ対策として、最先端の技術を活用したベストが配られていました。
このベストの背中には、薄くて軽いのが特徴の「ペロブスカイト太陽電池」が取り付けられています。
さまざまな場所に設置できることから、「再生可能エネルギー」普及への切り札とも言われる太陽光パネルです。
ベストの内側には、発電された電力をためる装置が搭載されていて、たまった電力を使って、首にかけた送風機を動かす仕組みです。
万博にあわせ、太陽光パネルを開発した京都府のベンチャー企業と、蓄電装置の技術を持つ愛知県の自動車部品メーカー、それに福井県の繊維メーカーの3社が共同で開発したものだということで、独自の材料を使って、曇り空や室内の光で発電できるようにしたのも特徴だとしています。
ベストを着用したスタッフは「すごく軽くて、太陽電池がついているとは思いませんでした。バッテリー切れの心配がないので、安心して働けます」などと話していました。
開発した3社では、万博での実証用に25着のベストを作ったということで、さまざまな天候のもとで安定して発電できるか検証し、商品化を目指すことにしています。
開発責任者の1人、自動車部品メーカー「豊田合成」の婦木慎一郎さんは「大阪・関西万博は、またとない実証実験の機会だと考えているので、万博を通じて、ベストの事業化を加速させたい」と話していました。
万博会場では運営上の課題を確認するため今月6日までの3日間試験的に来場者を招く「テストラン」が開かれました。
その結果、入場ゲートでセキュリティーチェックに時間がかかるなどして、長い行列ができることが課題として明らかになりました。
博覧会協会はセキュリティチェックがスムーズに進むよう来場者に、電子チケットや、カバンの中身を見せる準備をしてもらうよう協力を呼びかけていくことにしています。
また、会場北西部の「グリーンワールド」と呼ばれる区画の地下空間では、来場者の指摘をきっかけに基準値を上回る濃度のメタンガスが検出されました。
同じ区画では去年3月、地中から出たメタンガスに工事の火花が引火して爆発事故が起きていて、博覧会協会は1日1回行っていた測定を3回に増やし場所も増やして行うことになりました。
博覧会協会はこのほかにもテストランで明らかになった課題を改善して開幕に備えたいとしています。
資材価格の高騰などで準備の遅れが指摘されてきた参加国が自前で建設するパビリオンをめぐり、ネパールのパビリオンは開幕に間に合わない見通しであることが分かりました。
海外パビリオンのうち「タイプA」と呼ばれる47の国々が自前で建設する42のパビリオンは、意匠を凝らしたデザインで「万博の華」とされていますが、資材価格や人件費の高騰などで準備の遅れが指摘されてきました。
関係者によりますと、このうちネパールのパビリオンは、内装工事や開館のために必要な手続きが進んでおらず、開幕に間に合わない見通しだということです。
このほか「タイプX」と呼ばれる協会が建設を代行し、参加国が費用を負担する方式の4つのパビリオンのうち、インドも開幕には間に合わない可能性があるということです。
このほか、博覧会協会が建設した建物を参加国が単独で借りる「タイプB」や、協会が建設した建物に複数の国や地域で入る「タイプC」のパビリオンに出展する国の中でも、数か国で準備が遅れているということです。
大阪・関西万博では、前売券の販売目標を1400万枚としていましたが、目標の達成は困難となっていて、博覧会協会では、さらなる集客に力を入れる方針です。
博覧会協会によりますと、大阪・関西万博の前売券の販売状況は、今月9日時点で、906万枚余りにとどまりました。
修学旅行や団体旅行などの予約分を含めると、およそ1100万枚の販売のめどが立っているとしていますが、目標としていた1400万枚の達成は困難になっています。
一方、博覧会協会では、開催期間中も含めたチケットの販売目標として2300万枚を掲げていて、閉幕までの目標達成に向け、さらなる集客に力を入れる方針です。
すでに具体的な取り組みとして「複雑だ」という指摘が相次いだ入場日時やパビリオンを事前に予約するなどの購入方法を見直し、入場ゲートの窓口で当日券を原則、毎日販売するほか、入場日時と枚数を選択するだけで購入できる電子チケットの販売なども決めています。
博覧会協会の幹部は「展示内容が伝わるようになって、チケットの販売はこのところ伸びている。最終的な目標達成のためにやれることをやっていく」と話しています。
大阪・関西万博の開幕に関する記事によると、開会式には誰が出席する予定ですか?