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物価ぶっか高だかやアメリカの関税かんぜい措置そちを受うけ、自民党じみんとう内ないでは、食料しょくりょう品ひんなどに限かぎって消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを時限じげん的てきに引き下ひきさげるよう求もとめる声こえがあがる一方いっぽう、財政ざいせい規律きりつの観点かんてんから慎重しんちょう論ろんもあり、その是非ぜひが議論ぎろんとなっています。野党やとう側がわからも引き下ひきさげを主張しゅちょうする声こえが出でていて、大おおきな論点ろんてんとなる見通みとおしです。

物価ぶっか高だかやアメリカの関税かんぜい措置そちを受うけ、与野党よやとう双方そうほうからは、国民こくみんの負担ふたん軽減けいげん策さくとして、減税げんぜいや現金げんきん給付きゅうふの必要ひつよう性せいに関にかんする発言はつげんが相次あいついでいます。

減税げんぜいをめぐって、自民党じみんとう内ないでは、参議院さんぎいん側がわを中心ちゅうしんに食料しょくりょう品ひんなどに限かぎって消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを時限じげん的てきに引き下ひきさげるよう求もとめる声こえがあがっています。
来週らいしゅう、参議院さんぎいん議員ぎいんが会合かいごうを開ひらき、意見いけんを交かわすことにしています。

これに対にたいし、森山もりやま幹事かんじ長ちょうは、税収ぜいしゅうが社会しゃかい保障ほしょうの財源ざいげんに充あてられていることを踏ふまえ「社会しゃかい保障ほしょうの財源ざいげんをどこに求もとめるのかなど『対たい』でないと、下さげる話はなしだけでは国民こくみんに迷惑めいわくをかける」と述のべるなど、引き下ひきさげの是非ぜひが議論ぎろんとなっています。

また、公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうは「減税げんぜいが家計かけいや企業きぎょうの負担ふたんを抑おさえ、経済けいざい対策たいさくとして国民こくみんに安心あんしんを与あたえるのではないか」と述のべ、消費しょうひ税ぜいを含ふくめあらゆる選択肢せんたくしをそ上そじょうにのせ、検討けんとうしていく考かんがえを示しめしました。
一方いっぽう、立憲りっけん民主みんしゅ党とうでも、党内とうないの2つの勉強べんきょう会かいが、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを一時いちじ的てきにゼロにする案あんや、すべての品目ひんもくで税率ぜいりつを当面とうめん、5％に引き下ひきさげる案あんを、それぞれまとめました。

みずからが総理そうり大臣だいじん当時とうじ、税率ぜいりつの引き上ひきあげを決断けつだんした野田のだ代表だいひょうは「物価ぶっか高だか対策たいさくが依然いぜんとして必要ひつような中なか、1つの政策せいさくの方向ほうこう性せいだとは思おもう。ただ、党内とうない議論ぎろんを虚心坦懐きょしんたんかいに見みている状況じょうきょうだ」と述のべました。
日本にっぽん維新いしんの会かいや国民こくみん民主党みんしゅとう、それに共産党きょうさんとうやれいわ新選しんせん組ぐみなど、野党やとうの多おおくは消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつの引き下ひきさげを求もとめていて、その扱あつかいが、参議院さんぎいん選挙せんきょもにらみながら、大おおきな論点ろんてんとなる見通みとおしです。