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与野党が31日までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は、自民、公明、国民民主の3党が議論を継続することを踏まえ、31日の法案の採決には応じず、今の国会の早い時期に結論を出すべきだという考えを示しました。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が提出した法案と、立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案は、いずれも可決が見通せない情勢で、自民、公明、国民民主の3党は、禁止ではなく規制を強化する方向で来月以降も議論を継続することにしています。
こうした中、立憲民主党の野田代表は新潟県長岡市で記者団に対し「自民・公明両党と国民民主党で新しい案をつくっている最中に採決するのはおかしな話で、あすの採決に応じる必要はない」と述べました。
そのうえで、記者団から「結論を先送りする場合でも、今の国会の会期内に結論を出すべきと考えるか」と問われたのに対し「そういうことだ。あまりだらだら遅くする話ではない」と述べました。