Détails de l'Article

アメリカのことし1月つきから3月つきまでのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんが発表はっぴょうされ、前まえの3か月かげつと比くらべた伸のび率りつは年率ねんりつに換算かんさんしてマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長せいちょうだった前まえの期きから大おおきく減速げんそくして12期きぶりにマイナスに転てんじ、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちによる影響えいきょうが色濃いろこく反映はんえいされた形かたちになりました。

アメリカ商務省しょうむしょうは4月つき30日にち、ことし1月つきから3月つきまでのGDPの速報そくほう値ちを発表はっぴょうしました。
前まえの3か月かげつと比くらべた実質じっしつの伸のび率りつは、年率ねんりつに換算かんさんしてマイナス0.3％でした。
GDPがマイナスとなったのは2022年ねん1月つきから3月つき以来いらい、12期きぶりです。
内訳うちわけをみると、GDPのおよそ7割わりを占しめる個人こじん消費しょうひがプラス1.8％で前まえの期きのプラス4.0％から減速げんそくしました。
アメリカ経済けいざいの堅調けんちょうさは個人こじん消費しょうひがけん引けんいんしていますが、トランプ政権せいけんがことし2月つきに中国ちゅうごくへの追加ついか関税かんぜいを発動はつどうして以降いこう、先行さきゆきの不透明ふとうめい感かんなどが消費しょうひの伸のびに影響えいきょうを与あたえているという見方みかたもあります。
一方いっぽう、輸入ゆにゅうは、前まえの期きのマイナス1.9％からプラス41.3％となり、関税かんぜいが発動はつどうする前まえの駆け込かけこみ需要じゅようなどによって大おおきく増加ぞうかしました。
輸入ゆにゅうは国外こくがいでの生産せいさんを示しめすため、増加ぞうかするとGDPを押し下おしさげる方向ほうこうに働はたらきます。
市場しじょう関係かんけい者しゃや専門せんもん家かの間までは、今回こんかい、GDPがマイナスに転てんじたのは輸入ゆにゅうの急増きゅうぞうが主おもな要因よういんで、景気けいき減速げんそくのサインとして受け止うけとめるべきでないという見方みかたが出でていますが、今後こんご、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちが個人こじん消費しょうひや雇用こようなどにどの程度ていどの影響えいきょうを及およぼすのか、懸念けねんが広ひろがっています。

トランプ大統領だいとうりょう「バイデンの数字すうじ トランプの数字すうじではない」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは30日にち、ホワイトハウスで閣議かくぎを開ひらき、GDPがマイナス0.3％となったことについて「バイデンの数字すうじだ。トランプの数字すうじではない」と述のべました。
そのうえで「私わたしはバイデンが行おこなっていた経済けいざい政策せいさくすべてに猛もう反対はんたいだった」と述のべ、GDPがマイナスに転てんじたのは1月つき20日にちに大統領だいとうりょうに就任しゅうにんした自分じぶんではなく、前まえのバイデン大統領だいとうりょうの政策せいさくの影響えいきょうが大おおきいとしています。
さらに「今いままでに見みたことがない規模きぼで、半導体はんどうたい関連かんれんや自動車じどうしゃ関連かんれんの企業きぎょう、あらゆる製造せいぞう業ぎょうやハイテク関連かんれん企業きぎょうなどによる投資とうしが行おこなわれている」と述のべみずからの関税かんぜい措置そちにより、アメリカ国内こくないでの投資とうしは大幅おおはばに増加ぞうかしていると主張しゅちょうしました。

専門せんもん家か “最大さいだいの要因よういんは輸入ゆにゅうの大おおきな伸のび”

米国べいこく野村のむら証券しょうけんの雨宮あまみや愛知あいちシニアエコノミストはアメリカのことし1月つきから3月つきまでのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんの伸のび率りつが12期きぶりにマイナスに転てんじたことについて「最大さいだいの要因よういんは輸入ゆにゅうが大おおきく伸のびたことで、GDPの計算けいさん上じょう、輸入ゆにゅうの急増きゅうぞうは大おおきなマイナス要因よういんになる。トランプ関税かんぜいの間接かんせつ的てきな影響えいきょうが出でた」と述のべました。
その上うえで「年末ねんまつまでの反動はんどうなどで個人こじん消費しょうひの伸のびは落おちては来きているが、輸入ゆにゅうの要因よういんを除のぞけばGDPの伸のびはプラスになっていたはずで、景気けいきが崩くずれたサインとは言いえない」と指摘してきし、景気けいき減速げんそくがすでに始はじまっていると捉とらえるのは時期じき尚早しょうそうだという考かんがえを示しめしました。
また、景気けいきの先行さきゆきについては「企業きぎょうを対象たいしょうにした最近さいきんの調査ちょうさを見みてみると、設備せつび投資とうしを減へらすという回答かいとうも増ふえてきている。今後こんご、関税かんぜいの影響えいきょうによって消費しょうひや設備せつび投資とうしが控ひかえられ、それによって雇用こようを減へらす企業きぎょうが出でて失業しつぎょう率りつが上あがってくるのかどうかが夏場なつばに向むけての最大さいだいの焦点しょうてんだ」と指摘してきし、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちなどが消費しょうひや設備せつび投資とうしにどのような影響えいきょうを与あたえるかを見極みきわめる必要ひつようがあるという考かんがえを示しめしました。