À propos de Todaii Japanese
Copyright appartient à eUp Technology JSC
Copyright@2025
À propos de Todaii Japanese
Copyright appartient à eUp Technology JSC
Copyright@2025

ことし秋に収穫されるコメの確保に向けて、各地のJAでは農家に前払いする「概算金」を去年と比べて3割から4割ほど引き上げる動きが広がっています。
概算金はJAがコメを集荷する際に農家に支払う前払い金で、その年のコメの流通価格を形成する指標となっています。
概算金の金額を一般には公表していないJAも多くありますが、一部については、概算金が明らかになっているところもあります。
このうち、生産量日本一の新潟県ではJA全農の新潟県本部が3月に概算金の目安を決め、「一般のコシヒカリ」は60キロ当たり2万3000円と、去年示した額から6000円、率にして35%引き上げます。
「魚沼産コシヒカリ」も60キロ当たり2万5000円と去年から5500円、率にして28%引き上げるということです。
また、JA全農あきたも3月に概算金の目安を関係者に示していて、「あきたこまち」は60キロ当たり2万4000円と去年示した額から7200円、率にして42%引き上げる方針です。
さらにJA福井県は「コシヒカリ」について、60キロ当たり少なくとも2万2000円と去年示した額から4800円、率にして28%引き上げる方針です。
各地のJAは例年、夏から秋にかけて概算金の目安を示してきましたが、ことしは田植えの前に示し、さらに金額も増やしていて、農家に対してコメの出荷を促すねらいがあります。
米どころの新潟県魚沼市では早くも秋に収穫する新米について、卸売会社から去年を上回る買い取り価格を提示される農家もいて、業者の間でコメの獲得競争が激しくなっています。
関隆さんは魚沼市と南魚沼市で約90ヘクタールの田んぼを経営していて、5月1日から田植えを始めています。
関さんのもとには3月から4月にかけて、秋に収穫する新米を買い取りたいという卸売会社からの問い合わせが5件ほどあり、田植えの前にこうした問い合わせを受けるのは初めてだということです。
関さんは毎年収穫したコメはすべて農協を通さず卸売会社に直接出荷していて、去年は平均で60キロ当たり2万5000円で販売しましたが、ことしはさらに2割から3割ほど高い価格で買い取りたいと提示があったということです。
JA全農新潟県本部は農家に前払いする「概算金」の目安を決め、魚沼産コシヒカリについては、去年より28%引き上げる方針を示したことから、卸売会社ではそれより高い価格を提示し、コメを確保しようとしているとみられます。
関さん
「今の小売価格はあまりに高く、消費者のコメ離れが進むことは生産者にとってもいいことではない。適正価格で取り引きされるよう国は対策を進めてほしい」
コメの政策や流通に詳しい日本国際学園大学の荒幡克己教授は、各地のJAが早い時期に概算金を示していることについて、「農協としては集められるコメの量が減っている傾向にあり、収益にも影響するため、かなりの危機感をもってコメを集めようという状況だろう」と指摘しています。
去年を上回る水準の金額を示していることについては、「概算金をそもそも高めに設定したこと自体、農協側が集荷が厳しくなると予想しているわけだ。民間の業者は、概算金を見ながら追加の金額を出して集荷するので、米価高騰がさらに加熱するという、消費者から見れば良くない方向に働く可能性はかなり高い」と話しています。
そして、新米の価格が下がるために必要な条件として、備蓄米が十分に放出され新米が本格的に出回る前の8月までに品薄感が薄れていること、令和7年産のコメが少なくとも平年並みに確保できることなどを挙げていて、「こうした条件がそろえば、5キロで税込み3500円を少し下回るぐらいになる可能性はある。ただ、3000円を下回るような水準になることはないだろう」と話しています。
その上で荒幡教授は、「まず8月までに今の品薄感をなくしていけるかが大事なポイントだ。業界では当初から50万トンぐらい足りないという声が聞かれていて、今の備蓄米の放出量ではまだまだ足りない可能性がある。ちょうどいいぐらいの量を過ぎて、過剰感が出てくると安心感が出てくるので、備蓄米を十二分に出すことが必要だとみている」と話しています。