米国厚生省は、携帯電話から発生する電磁波が神経損傷やがんなどの健康被害を引き起こす可能性があるというケネディ厚生長官の指摘を受け、当該リスクに関する包括的な調査を開始することを十五日に明らかにした。
これは、長官の主張を契機として、同省が新たな科学的検証に乗り出すものである。
同省は昨年、「米国を再び健康に(MAHA)」運動の一環として、二十二州において児童の心身の健康増進を目的に学校での携帯電話利用を制限する措置が講じられたことを発表している。
また、米食品医薬品局(FDA)は、これまで携帯電話の安全性を強調してきたウェブページを削除するなど、従来の見解を見直す動きもみられる。
厚生省の報道官は、「FDAが電磁波に関する旧来の結論を記載したウェブページを削除したことを踏まえ、厚生省としては電磁波と健康への影響に関する研究を推進し、最新技術も含めて現時点での知識のギャップを特定し、安全性および有効性の確保を図っていく」と述べた。今回の調査は、トランプ大統領が率いるMAHA委員会による戦略報告書の中で正式に指示されたものである。
一方で、FDAや米疾病対策センター(CDC)などの関係機関の一部ウェブページでは、現段階において携帯電話の電磁波が健康被害をもたらすことを示す信頼性の高い根拠は確認されていないと、依然として記載されている。したがって、今後の調査結果が科学的議論にどのような影響を与えるかが注目される。