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アメリカの関税措置をめぐり、政府は来週のG7サミットにあわせた日米首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れています。これを前に赤澤経済再生担当大臣が閣僚交渉を行うよう働きかけていて、直前まで粘り強く交渉し、合意への足がかりとしたい考えです。
石破総理大臣は来週15日から4日間の日程でカナダを訪れ、G7サミット=主要7か国首脳会議に出席する予定です。
政府はこれにあわせて石破総理大臣とトランプ大統領による日米首脳会談を調整していて、アメリカの関税措置を受けた日米交渉で一定の合意を得ることを視野に入れています。
石破総理大臣は11日の党首討論で、サミットの前後に合意できる見込みを問われ「間違いなく一歩ずつ前進しているが、最後はトランプ大統領が判断し、その一瞬で決まるところはたくさんある。いま、何合目ということは申し上げられない」と述べました。
一方、赤澤経済再生担当大臣は13日にワシントンに向けて出発する予定で、現地で閣僚交渉を行うよう働きかけています。
交渉のための訪米は4週連続6回目で、サミット直前まで粘り強く交渉し、合意への足がかりとしたい考えです。
政府は日米首脳会談やそれに先立つ閣僚交渉の実施に向け、アメリカ側との調整を急ぐ方針です。