日本にほんは「貧まずしくなっている」のか？

日本にほんは高所得国こうしょとくこくとして知しられているものの、近年きんねんは多おおくの家庭かていが経済的けいざいてきな負担ふたんを感かんじている実態じったいが明あきらかになっている。
厚生労働省こうせいろうどうしょうが公表こうひょうした2023年ねん所得再分配調査しょとくさいぶんぱいちょうさによると、年金ねんきんや各種かくしゅ給付金きゅうふきんなどを受うけ取とる前まえの所得しょとくで見みると、世帯せたいの51.3％が年間ねんかん250万円まんえん未満みまんの収入しゅうにゅうにとどまっていることが分わかった。
さらに、年間ねんかん所得しょとくが50万円まんえん未満みまんの世帯せたいは30.4％に上のぼる一方いっぽうで、1,000万円まんえん以上いじょうの世帯せたいはわずか9.6％にすぎない。こうした結果けっかから、決けっして少すくなくない世帯せたいが厳きびしい家計状況かけいじょうきょうに置おかれていることがうかがえる。
また、再分配前さいぶんぱいまえの平均所得へいきんしょとくは2021年ねんの423.4万円まんえんから2023年ねんには384.8万円まんえんへと減少げんしょうした。わずか2年間ねんかんで38.6万円まんえん、率りつにして約やく9.1％の減少げんしょうとなったことからも、所得環境しょとくかんきょうの厳きびしさが浮うき彫ぼりになっている。
近年きんねん、多おおくの企業きぎょうが賃上ちんあげを実施じっししているとはいえ、物価上昇ぶっかじょうしょうの勢いきおいに追おいついているとは言いい難がたい。食料品しょくりょうひんや電気代でんきだい、ガス代だい、家賃やちんなどの生活費せいかつひが相次あいついで上昇じょうしょうしているため、実質的じっしつてきな購買力こうばいりょくは低下ていかしつつある。
そのため、「給料きゅうりょうは上あがったにもかかわらず、生活せいかつは楽らくにならない」と感かんじる人ひとが少すくなくない。名目上めいもくじょうの収入しゅうにゅうが増ふえたとしても、必要ひつような支出ししゅつを差さし引ひけば、自由じゆうに使つかえるお金かねや貯蓄ちょちくに回まわせる金額きんがくは以前いぜんより少すくなくなっているのである。
金融評論家きんゆうひょうろんかの橘たちばな玲あきら氏しは、日本にほんが直面ちょくめんしている問題もんだいは単たんなる貧富ひんぷの格差かくさではなく、社会しゃかいのさまざまな層そうが経済的けいざいてきな圧力あつりょくを感かんじるようになっている点てんにあると指摘してきしている。
こうした状況じょうきょうを踏ふまえると、生活せいかつの豊ゆたかさを判断はんだんする際さいには年収ねんしゅうの額面がくめんだけを見みるのではなく、生活費せいかつひや実際じっさいの購買力こうばいりょく、さらには将来しょうらいに向むけた貯蓄ちょちくのしやすさまで含ふくめて考かんがえる必要ひつようがあるだろう。