中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での事業について、トランプ政権の高官は、IT大手オラクルなどの新たな企業連合に移管されると明らかにしました。事業の評価額は、数十億ドル規模とみられており、トランプ大統領は、近く、取り引きの承認に向けて大統領令に署名する見通しだとしています。
トランプ大統領は、今月19日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、TikTokのアメリカ国内の事業の取り引きの承認をめぐり、進展があったと明らかにしました。
これについてホワイトハウスの高官は22日、事業がアメリカに拠点を置くIT大手オラクルなどの新たな企業連合に移管されると明らかにしました。
事業の評価額は数十億ドル規模とみられており、取締役の過半数をアメリカ人が占めるとしています。
また、アプリで表示される内容の順序などを決めるアルゴリズムも、アメリカの企業連合が管理するとしています。
一方で、アメリカ政府は、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を含めて、株式を保有しない方針だとしています。
トランプ大統領はこれまで事実上、TikTokのアメリカ事業の売却を求めてきていて、ホワイトハウスの高官は、トランプ大統領が今週後半にも、取り引きの承認に向けて大統領令に署名する見通しだとしています。
