Tentang Todaii Japanese
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業績の悪化が続く日産自動車は、国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固め、これまでの計画とあわせてグループ全体で2万人規模の人員削減を行います。経営の立て直しに向けて、これまでより踏み込んだ人員削減が必要だと判断したためで、経営体質を強化できるかが焦点です。
日産自動車は工場の資産価値の見直しで減損損失を計上したことに伴い、昨年度1年間の決算が最大で7500億円の最終赤字になる見通しです。
会社は去年11月、経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20%削減し、9000人を削減する計画を示していましたが、関係者によりますと、国内外でおよそ1万1000人の追加の人員削減を行う方針を固めたということで、これによりグループ全体の従業員のおよそ15%を削減することになります。
販売台数が想定より落ち込む中、今後の成長に向けた基盤作りのため、より踏み込んだ対策が必要だと判断したためです。
会社はこれまでにタイを含めて3つの工場の閉鎖などを決めていて、追加の人員削減とあわせて過剰な生産体制の見直しをさらに進めることにしています。
日産は13日の決算会見で追加の人員削減の方針を明らかにする見通しで、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で経営環境が一段と厳しくなる中、生産体制の見直しや商品力の改善によって利益を生み出せるよう、経営体質を強化できるかが焦点です。
日産自動車はアメリカや中国などで販売不振が続いて生産設備が過剰となり、業績悪化の要因となっています。
今回、生産の実態にあった形で工場の資産価値を見直した結果、5000億円を超える減損損失を行うことになり、昨年度の決算は過去最大の赤字となる見通しです。
日産は世界でおよそ500万台の生産能力がありますが、昨年度の生産台数は304万台にとどまっています。
日産は過去にも生産設備の過剰に直面し、業績を悪化させてきました。
日本のバブル経済の崩壊後に深刻な経営危機に陥って1999年度には6843億円の巨額の最終赤字となり、最高執行責任者に就任したカルロス・ゴーン氏のもとで、主力の村山工場の閉鎖や2万人以上の人員削減などを進めました。
その結果、2000年度には一転して3300億円余りの黒字に転換し、その後、ゴーン氏は拡大路線にかじを切りました。就任時には300万台に届かなかった販売台数を急速に伸ばして、2010年度には400万台を超え、ピークとなった2017年度には577万台まで拡大しました。
この間、世界各地で工場を新設し、生産能力を拡大しましたが、ゴーン氏は巨額の報酬などをめぐって2018年に逮捕され、そのころには拡大路線もマイナスに働くようになります。
商品力のある新車を投入できず、とりわけアメリカでは値引きに頼った販売が続いて業績が低迷。2019年度の決算では6700億円を超える最終赤字に転落し、2019年に就任した内田誠社長は、「拡大路線」から、1台当たりの利益を増やす「量から質」への転換を打ち出しました。
スペインとインドネシアの工場を閉鎖するなどして、生産能力をおよそ700万台から540万台にまで減らし、2021年度には黒字を確保します。
しかし商品力の低下で販売の減少には歯止めがかからず、会社は来年度までにタイなどの3つの工場を閉鎖して生産能力を500万台から400万台に減らし、9000人を削減する計画を打ち出していました。
先月就任したイヴァン・エスピノーサ社長は、過剰な設備を整理し、利益を出せる体制の構築と商品力の強化による販売の回復という課題に同時に取り組むことが求められます。