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14日にちは上場じょうじょう企業きぎょう410社しゃが、ことし3月つき期き決算けっさんを発表はっぴょうする予定よていです。

ソニーグループは昨年度さくねんど1年間ねんかんの決算けっさんを発表はっぴょうし、売り上うりあげは12兆ちょう9570億おく円えんと前まえの年度ねんどより0.5％減へった一方いっぽう、最終さいしゅう的てきな利益りえきは17.6％増ふえて1兆ちょう1416億おく円えんとなり、過去かこ最高さいこうとなりました。
これは、ゲーム事業じぎょうでソフトの販売はんばいが増ふえたほか、前年度ぜんねんどに比くらべて円えん安やすドル高だかに推移すいいしたため、為替かわせによる利益りえきが業績ぎょうせきを押し上おしあげました。
一方いっぽう、今年度こんねんど1年間ねんかんの業績ぎょうせきについては、アメリカのトランプ政権せいけんの関税かんぜい政策せいさくの影響えいきょうで営業えいぎょう利益りえきが1000億おく円えん程度ていど押し下おしさげられるという見通みとおしを示しめしました。
また、かねてから明あきらかにしていた金融きんゆう事業じぎょうの子会社こがいしゃ「ソニーフィナンシャルグループ」の株式かぶしきの上場じょうじょうについて、ことし9月つきに実施じっしする計画けいかくも発表はっぴょうしました。

自動車じどうしゃメーカーのSUBARUが14日にち発表はっぴょうした昨年度さくねんど1年間ねんかんの決算けっさんは、売り上うりあげが前年度ぜんねんどから0.4％減へって4兆ちょう6857億おく円えん、本業ほんぎょうのもうけを示しめす営業えいぎょう利益りえきが13.4％減へって4053億おく円えんでした。
販売はんばい台数だいすうの減少げんしょうや、主力しゅりょくのアメリカ市場しじょうで販売はんばい促進そくしんの費用ひようが増ふえたことなどで減収げんしゅう減益げんえきとなりました。
また、今年度こんねんど1年間ねんかんの業績ぎょうせき見通みとおしは、アメリカの関税かんぜい政策せいさくなどの影響えいきょうで現時点げんじてんで合理ごうり的てきな算定さんていが難むずかしいとして「未定みてい」とし、今後こんご、合理ごうり的てきな算定さんていが可能かのうとなった段階だんかいで、速すみやかに発表はっぴょうするとしています。
ただ、今いまの関税かんぜい措置そちが1年間ねんかん継続けいぞくし、何なにも対策たいさくを講こうじない場合ばあいには、営業えいぎょう利益りえきで最大さいだいで25億おくドル、日本にっぽん円えんで3600億おく円えん余あまりの減益げんえき要因よういんとなる見込みこみだとしています。
SUBARUが昨年度さくねんどアメリカで販売はんばいした台数だいすうは、66万まん台だいあまりと販売はんばい全体ぜんたいの70％を占しめますが、現地げんちでの生産せいさんは35万まん台だい程度ていどです。
日本にっぽんからの輸出ゆしゅつには関税かんぜいがかかるため、会社かいしゃは現地げんちの工場こうじょうでの増産ぞうさんなど、関税かんぜいの影響えいきょうを緩和かんわする対策たいさくを検討けんとうするとしています。

社長しゃちょう「米べい中ちゅうの対立たいりつ軸じく弱よわまり 歓迎かんげいすべき状況じょうきょう」

大崎おおさき篤あつし社長しゃちょうはオンラインの決算けっさん会見かいけんで「年度ねんどを通をつうじて関税かんぜいの影響えいきょうを受うけた場合ばあいでもさまざまな対策たいさくを講こうじ、まずは営業えいぎょう利益りえきで1000億おく円えんレベルを狙ねらう」と述のべました。
また、アメリカと中国ちゅうごくが互たがいに課かしていた追加ついか関税かんぜいを115％引き下ひきさげたことについては「米べい中の間なかのまで、関税かんぜい戦争せんそうが収束しゅうそくするかどうかはわかりませんが、対立たいりつ軸じくが少すこし弱よわまってきていることは、非常ひじょうに歓迎かんげいすべき状況じょうきょうだと思おもいます」と述のべました。
その上うえで、「今度こんどは日にち米べいの関税かんぜい交渉こうしょうによい影響えいきょうを及およぼしていただけるのではないかと期待きたい感かんを持もっています」と述のべました。

日商にっしょう会頭かいとう「関税かんぜいの影響えいきょうで賃上ちんあげ鈍にぶることが心配しんぱい」

日本にっぽん商工しょうこう会議かいぎ所しょの小林こばやし会頭かいとうはアメリカの関税かんぜい措置そちの影響えいきょうで、国内こくないの大手おおて企業きぎょうの中なかには今年度こんねんどの業績ぎょうせき見通みとおしで大幅おおはばな減益げんえきを見込みこむ企業きぎょうもあることについて、「関税かんぜいの影響えいきょうによる不安ふあん感かんで賃上ちんあげが鈍にぶることを非常ひじょうに心配しんぱいしている。大だい企業きぎょうには現在げんざいの賃上ちんあげの流ながれに歯止はどめをかけず、中小ちゅうしょう企業きぎょうに対にたいする価格かかく転嫁てんかについても、コストの1つであるということをかみしめてもらいたい」と述のべました。