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アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが就任しゅうにんしてから20日にちで3か月かげつとなります。アメリカが抱かかえる貿易ぼうえき赤字あかじの削減さくげんなどを目指めざし、次々つぎつぎと関税かんぜい措置そちを発動はつどうしていますが、アメリカでは国内こくない経済けいざいへの影響えいきょうを懸念けねんする声こえが出でています。

トランプ大統領だいとうりょうは1月つき20日にちの政権せいけん発足ほっそく以降いこう、貿易ぼうえき赤字あかじの削減さくげんや国内こくないへの製造せいぞう業ぎょう回帰かいきを目指めざし、各国かっこくからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいする関税かんぜい措置そちを次々つぎつぎと発動はつどうしています。
今月こんげつ5日にちにはすべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％の関税かんぜいを課かす措置そちを発動はつどうしました。
また、貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした「相互そうご関税かんぜい」を9日にちに発動はつどうし、日本にっぽんには24％の関税かんぜいが課かされましたが、その後そのご、問題もんだい解決かいけつに向むけ、協議きょうぎを要請ようせいしてきている国々くにぐにに対にたいしては90日間にちかん、措置そちを停止ていしし、交渉こうしょうが始はじまっています。
さらに中国ちゅうごくに対にたいしては追加ついか関税かんぜいを繰り返くりかえし引き上ひきあげ、これまでに合あわせて145％となっています。
トランプ大統領だいとうりょうはこれらの関税かんぜい措置そちがアメリカに利益りえきや雇用こようの創出そうしゅつをもたらすとして、繰り返くりかえし必要ひつよう性せいを強調きょうちょうしています。
一方いっぽう、アメリカ国内こくないでは関税かんぜい措置そちの影響えいきょうで物価ぶっかが上昇じょうしょうしインフレが再ふたたび加速かそくすることへの懸念けねんが出でているほか、各国かっこくから商品しょうひんを輸入ゆにゅうしているアメリカ企業きぎょうからはコストの増加ぞうかなどビジネスへの悪影響あくえいきょうを不安ふあん視しする声こえが上あがっています。
トランプ大統領だいとうりょうの支持しじ率りつは各種かくしゅ世論せろん調査ちょうさの平均へいきんで、政権せいけん発足ほっそく以降いこうのこの3か月かげつ間かんを見みると、徐々じょじょに低下ていかする傾向けいこうにあり、関税かんぜい措置そちに対にたいする懸念けねんが一定いっていの影響えいきょうを与あたえているという見方みかたも出でています。

アメリカの事業じぎょう者しゃは翻弄ほんろう

トランプ大統領だいとうりょうが各国かっこくに対にたいする関税かんぜい措置そちを発動はつどうする中なか、ほかの国くにから商品しょうひんを輸入ゆにゅうしているアメリカの事業じぎょう者しゃは翻弄ほんろうされています。
ペンシルベニア州しゅうフィラデルフィアのバッグデザイナーのシェリル・モージーさんは、自身じしんでデザインしたバッグを中国ちゅうごくで製造せいぞうし、アメリカに輸入ゆにゅうしてきました。
トランプ大統領だいとうりょうが選挙せんきょ期間きかん中ちゅうから中国ちゅうごくからの輸入ゆにゅう品ひんに追加ついか関税かんぜいを課かす考かんがえを示しめしてきたため、モージーさんはことし1月つきはじめに取材しゅざいした際さい「これから何なにが起おこるのか本当ほんとうにおそろしい」と話はなし、ビジネスへの影響えいきょうを不安ふあん視ししていました。
その後そのご、発足ほっそくしたトランプ政権せいけんは、この3か月かげつ間かんで中国ちゅうごくからの輸入ゆにゅう品ひんへの追加ついか関税かんぜいを繰り返くりかえし引き上ひきあげ、これまでに合あわせて145％にたっしました。
モージーさんにとっては想定そうていを大おおきく上回うわまわる高たかい関税かんぜい率りつだったといいます。

関税かんぜいは輸入ゆにゅうする国くにの企業きぎょうや人ひとが払はらう仕組しくみのため、モージーさんが支払しはらう必要ひつようがありますが、145％の追加ついか関税かんぜいによってコストはこれまでの倍ばい以上いじょうとなり自分じぶんで負担ふたんするのは不可能ふかのうだといいます。
関税かんぜいをめぐって状況じょうきょうが目めまぐるしく動うごいているため、モージーさんは、現在げんざい、中国ちゅうごくでの製造せいぞうを停止ていししていますが「関税かんぜいを支払しはらうのは中国ちゅうごくではなく、私わたしだ。とても払はらえない額がくで、輸入ゆにゅうを続つづけることができない。利益りえきが出でないし、客きゃくに転嫁てんかできるような額がくではない。関税かんぜいを下さげてもらいたい」と訴うったえていました。

トランプ大統領だいとうりょうの評価ひょうかに賛否さんぴの声こえ

トランプ政権せいけん発足ほっそくから3か月かげつとなるのを前まえに、今月こんげつ10日にち首都しゅとワシントンのホワイトハウスの前まえでトランプ大統領だいとうりょうに対にたいする評価ひょうかを聞ききました。
このうちトランプ大統領だいとうりょうを支持しじしているという男性だんせいは「トランプ政権せいけんは動うごいており、よい方向ほうこうに進すすんでいる。ものごとを成し遂なしとげている。バイデン前ぜん政権せいけんではそのような動うごきは見みられず、非常ひじょうに遅おそかった」と話はなし、多おおくの政策せいさくを次々つぎつぎと実行じっこうに移うつしているとして評価ひょうかしました。
またトランプ大統領だいとうりょうが各国かっこくに対にたいする関税かんぜい措置そちを発動はつどうしていることについて「単純たんじゅん明快めいかいだ。『あなたたちがわれわれに課税かぜいするのだからわれわれも課税かぜいする』という当たり前あたりまえの対応たいおうだ」と話はなし、支持しじしました。
一方いっぽう、トランプ大統領だいとうりょうを支持しじできないという女性じょせいは「彼かれは大おおきな変化へんかを起おこしている。変化へんかはある程度あるていど、必要ひつようだと思おもうが、一いち度どにすべてを変かえるのではなく、適切てきせつなタイミングでやるべきで彼かれのやり方やりかたは賛成さんせいできない。恐こわい」と話はなしていました。
またこの女性じょせいの夫おっとはトランプ大統領だいとうりょうの関税かんぜい措置そちについて「トランプ大統領だいとうりょうが何なん度ども方針ほうしんを変かえるため、彼かれが向むかっている方向ほうこうを理解りかいするのが難むずかしい。将来しょうらいを計画けいかくするのは不ふ確実かくじつ性せいが高たかい状況じょうきょうでは困難こんなんだ。私わたしたちの老後ろうごの資産しさんや貯蓄ちょちくに影響えいきょうを与あたえていて非常ひじょうに懸念けねんしている」と批判ひはんしました。

トランプ大統領だいとうりょうの支持しじ率りつ 徐々じょじょに低下ていかの傾向けいこう

アメリカの政治せいじ情報じょうほうサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種かくしゅ世論せろん調査ちょうさの平均へいきん値ちで、トランプ大統領だいとうりょうの支持しじ率りつは政権せいけん発足ほっそく以降いこうのこの3か月かげつ間かんを見みると、徐々じょじょに低下ていかする傾向けいこうにあります。
政権せいけん発足ほっそく直後ちょくごの1月つき27日にち時点じてんで、トランプ大統領だいとうりょうの政権せいけん運営うんえいを「支持しじする」と答こたえた人ひとは50.5％だったのに対にたいし、「支持しじしない」と答こたえた人ひとは44.3％でした。

その後そのご、「支持しじする」と答こたえた人ひとの割合わりあいは徐々じょじょに低下ていかし、3月つき13日にち時点じてんで「支持しじしない」と答こたえた人ひとの割合わりあいが上回うわまわり、今月こんげつ18日にち時点じてんでは「支持しじする」が46.5％、「支持しじしない」が50.7％になりました。
また、キニピアック大学だいがくは今月こんげつ3日にちから7日にちにかけてアメリカの有権者ゆうけんしゃ、1407人にんを対象たいしょうにトランプ大統領だいとうりょうの政権せいけん運営うんえいや関税かんぜい措置そちなどについて世論せろん調査ちょうさを行おこないました。
それによりますと、トランプ大統領だいとうりょうの関税かんぜい措置そちが短期たんき的てきにアメリカ経済けいざいに与あたえる影響えいきょうについて「よい影響えいきょうを与あたえる」と答こたえた人ひとは22％、「悪わるい影響えいきょうを与あたえる」と答こたえた人ひとは72％でした。
支持しじ政党せいとう別べつに見みると、「悪わるい影響えいきょうを与あたえる」と答こたえた人ひとは、共和党きょうわとう支持しじ層そうで44％、民主党みんしゅとう支持しじ層そうで97％、無党派むとうは層そうで77％でした。
また、トランプ大統領だいとうりょうの貿易ぼうえき政策せいさくについて「支持しじする」と答こたえた人ひとは39％、
「支持しじしない」と答こたえた人ひとは55％でした。

専門せんもん家か 支持しじ率りつの低下ていか 分析ぶんせき

アメリカの保守ほしゅ系けいシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所けんきゅうじょのカーリン・ボウマン名誉めいよ上級じょうきゅう研究けんきゅう員いんはトランプ大統領だいとうりょうの支持しじ率りつの低下ていかについて、「アメリカ人じんは経済けいざいについて最もっとも懸念けねんしている。トランプ大統領だいとうりょうは就任しゅうにん初日しょにちにインフレ対策たいさくに取り組とりくむと述のべたが、インフレを抑制よくせいするという点てんで成功せいこうしていない」と述のべ、国内こくない経済けいざいが低下ていかの主おもな要因よういんになっていると分析ぶんせきしています。
ただ、1期き目めの同おなじ時期じきと比くらべて支持しじ率りつはなお高たかい水準すいじゅんにあり、「大幅おおはばな低下ていかではない」としています。
そしてトランプ大統領だいとうりょうの関税かんぜい政策せいさくについて「関税かんぜいは経済けいざいについてのより広範こうはんな懸念けねんの一部いちぶとしてトランプ大統領だいとうりょうの支持しじ率りつに影響えいきょうを与あたえている。一般いっぱんの市民しみんは、関税かんぜいが物価ぶっかの上昇じょうしょうを引き起ひきおこすと考かんがえていて非常ひじょうに懸念けねんしている」と述のべて支持しじ率りつの低下ていかに一定いっていの影響えいきょうを与あたえているという考かんがえを示しめしました。
またトランプ大統領だいとうりょうが、関税かんぜい措置そちをめぐり、発動はつどう直後ちょくごに停止ていしするなど、一貫いっかん性せいのない対応たいおうが見みられると指摘してきし「すべてが非常ひじょうに混乱こんらんしている。アメリカ人じんは混乱こんらんと不ふ確実かくじつ性せいを好このまず、それが支持しじ率りつの低下ていかに反映はんえいされている。支持しじ率りつは大おおきな低下ていかではないが実際じっさいに起おこっており、ホワイトハウスが注意ちゅういを払はらうべき問題もんだいだ」と述のべました。