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郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、日本郵便が全国で調査を行った結果、郵便局など2000以上の集配拠点で点呼が適切に行われていなかったことが関係者への取材で分かりました。会社は23日、調査結果を国土交通省に報告し、公表する方針です。
「貨物自動車運送事業法」では、運送業務を行う事業者に対して乗務の前後に点呼を実施するよう省令で義務づけていますが、日本郵便は先月、近畿支社管内の140の郵便局で点呼が適切に行われていなかったと発表しました。
また、横浜市の郵便局では去年、点呼が行われず、配達員が飲酒してめいていした状態で業務を行っていたことも明らかになっています。
こうした事案の発生を受けて、会社は先月から集配業務を行っている全国の郵便局などおよそ3200か所で緊急の調査を行いましたが、関係者によりますと、対象の7割にあたる2000か所以上で、点呼が適切に行われていなかったことが確認されたということです。
日本郵便は23日、具体的な調査結果などを国土交通省に報告し公表する方針です。