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優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。
自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。
提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。
また、個人型の確定拠出年金=iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。
これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点で資産運用が非常に大きな役割を果たすので推進に努めていく」と応じました。
このあと岸田氏は記者団に対し「アメリカの関税措置で不透明感が漂っているが、賃上げと投資の好循環による成長型の経済を取り戻さなければならない。石破総理大臣には改革を続けてもらいたい」と述べました。
また、岸田氏は石破総理大臣に対し、東南アジア諸国などと連携して脱炭素化と経済成長の両立を目指す構想の推進に向け、大型連休にあわせてインドネシアとマレーシアを訪問することを報告しました。