Detail Artikel

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが2日にちに表明ひょうめいした関税かんぜい措置そちについてラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは、3日にち、アメリカメディアのインタビューで撤回てっかいする可能かのう性せいはないとする一方いっぽう、貿易ぼうえき相手あいて国こくが関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを完全かんぜんに是正ぜせいしたときのみ、交渉こうしょうの余地よちがあるという認識にんしきを示しめしました。

トランプ政権せいけんは2日にち、すべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％の関税かんぜいを課かすとともに貿易ぼうえき相手あいて国こくの関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを踏ふまえ、日本にっぽんを含ふくむおよそ60の国くにや地域ちいきを対象たいしょうに「相互そうご関税かんぜい」を課かすことを明あきらかにし、日本にっぽんには24％の関税かんぜいを課かすとしています。
この措置そちについてラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは、3日にち、CNNのインタビューで、「交渉こうしょうの余地よちはないのか」と問とわれ、「トランプ大統領だいとうりょうが関税かんぜいを撤回てっかいする可能かのう性せいはないと思おもう。この措置そちは世界せかい貿易ぼうえきのあり方ありかたを根本こんぽんから作り直つくりなおすものだ。世界せかいはアメリカから搾取さくしゅするのをやめるべきだ」と述のべました。
その上うえで貿易ぼうえき相手あいて国こくが不公平ふこうへいな関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを完全かんぜんに是正ぜせいしたときのみ、トランプ大統領だいとうりょうが交渉こうしょうする余地よちがあるという認識にんしきを示しめしました。
トランプ大統領だいとうりょうが2日にちに発表はっぴょうした関税かんぜい措置そちをうけて各国かっこくの株式かぶしき市場しじょうでは貿易ぼうえき摩擦まさつが一段いちだんと激化げきかすることへの懸念けねんから株価かぶかが急落きゅうらくしていて、関税かんぜい率りつの引き下ひきさげや撤廃てっぱいをめぐるトランプ政権せいけんと各国かっこくの交渉こうしょうの行方ゆくえが焦点しょうてんとなります。

カナダ首相しゅしょう ”米べい自動車じどうしゃに25％の報復ほうふく関税かんぜい”発表はっぴょう

カナダのカーニー首相しゅしょうは3日にち、アメリカが輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちを発動はつどうしたことに対抗たいこうし、アメリカ・メキシコ・カナダの3か国かこく間かんの貿易ぼうえき協定きょうていの基準きじゅんに合あわないアメリカからの自動車じどうしゃに同率どうりつの25％の報復ほうふく関税かんぜいを課かすと発表はっぴょうしました。
一方いっぽう、自動車じどうしゃ部品ぶひんには適用てきようしないとしています。
カーニー首相しゅしょうは、「アメリカ政府せいふによるきのうの行動こうどうは、特とくにカナダを標的ひょうてきにしたものではないが、世界せかい経済けいざいを破綻はたんさせ、経済けいざい成長せいちょうに悪あく影響えいきょうを及およぼすだろう。アメリカが世界せかい経済けいざいをリードし、自由じゆうで開ひらかれた商品しょうひんやサービスの取り引とりひきを推し進おしすすめた80年間ねんかんの関係かんけいは、終おわりを迎むかえた。これは悲劇ひげきだが、同時どうじに新あらたな現実げんじつでもある。私わたしたちは目的もくてき意識いしきと力強ちからづよさを持もって対応たいおうしなければならない」と述のべました。

フランスのマクロン大統領だいとうりょうは3日にち、国内こくないの主要しゅよう産業さんぎょうの関係かんけい者しゃを集あつめた会合かいごうを開ひらき、この中なかでアメリカによる相互そうご関税かんぜいについて「ヨーロッパやフランスの経済けいざいに大おおきな影響えいきょうがある。残酷ざんこくかつ根拠こんきょがない」と批判ひはんしました。
そのうえでヨーロッパはアメリカへの投資とうしをいったん停止ていしすべきだと述のべ、ヨーロッパの企業きぎょうに対にたいし一致いっちして行動こうどうするよう呼よびかけました。
EU＝ヨーロッパ連合れんごうはアメリカがEUから輸入ゆにゅうする鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムに25％の関税かんぜいを課かしたのに対抗たいこうし4月つき中旬ちゅうじゅんからアメリカの製品せいひんに関税かんぜいを課かす方針ほうしんを明あきらかにしていますが、マクロン大統領だいとうりょうは今後こんご、業界ぎょうかいごとに状況じょうきょうを精査せいさし、EUのほかの加盟かめい国こくとも協議きょうぎしてアメリカへのさらなる対抗たいこう措置そちを講こうじる考かんがえを示しめしました。

一方いっぽう、ドイツのショルツ首相しゅしょうは、3日にち、首都しゅとベルリンで記者きしゃ会見かいけんし、「アメリカの大統領だいとうりょうの関税かんぜいをめぐる決定けっていは根本こんぽん的てきにまちがっている。世界せかいに繁栄はんえいをもたらした貿易ぼうえきの秩序ちつじょに対にたいする攻撃こうげきだ」と述のべ、批判ひはんしました。
そして、EUはアメリカとの対話たいわを重視じゅうしするとしながらも「われわれは自分じぶんたちの利益りえきを守まもる。アメリカの決定けっていに、団結だんけつして、強つよく、ふさわしいやり方やりかたで対応たいおうする」と述のべ、対抗たいこう措置そちも辞じさない考かんがえを示しめしました。
ドイツ政府せいふはショルツ首相しゅしょうが3日にち、カナダのカーニー首相しゅしょうと電話でんわで会談かいだんしてアメリカの関税かんぜい政策せいさくをめぐって意見いけんを交かわしたとも発表はっぴょうしていて、EU域外いきがいの国くにとも連携れんけいする動うごきを見みせています。

ニューヨークでは期待きたいや懸念けねんの声こえ

トランプ大統領だいとうりょうが発表はっぴょうした相互そうご関税かんぜいや、輸入ゆにゅう車しゃに対にたいする追加ついか関税かんぜいをめぐって、ニューヨーク中心ちゅうしん部ぶのタイムズスクエアではさまざまな声こえが聞きかれました。
カリフォルニア州しゅうで不動産ふどうさん業ぎょうを営いとなむ50代だいの男性だんせいは、「すばらしいアイデアだ。関税かんぜいはすでにほかの国くにから取とられているし、トランプ大統領だいとうりょうはやり返やりかえしているだけでまったく公平こうへいだ。トヨタやホンダのような日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーもアメリカで生産せいさんするようになり、地元じもとの経済けいざいがより強つよくなる」と期待きたいを示しめしました。
そのうえで、「きょうの株価かぶかの下落げらくのように、多少たしょうの痛手いたでを負おうかもしれない。変化へんかを引き起ひきおこすものは、短期たんき的てきには摩擦まさつが起おきるが、長期ちょうき的てきな視点してんで見みる必要ひつようがあると思おもう。彼かれはアメリカを再ふたたび偉大いだいにしてくれるよ」と話はなしていました。
一方いっぽうで賛成さんせいできないという声こえも聞きかれました。
ユタ州しゅうから家族かぞく旅行りょこうで訪おとずれた女性じょせいは、「物価ぶっかは上あがり、経済けいざいにも悪影響あくえいきょうがあると思おもう。これからは何なににお金おかねを使つかうか、もっと真剣しんけんに考かんがえないといけないし、支出ししゅつそのものを減へらさないといけない」と懸念けねんを示しめしました。
そのうえで「アメリカは世界せかいから孤立こりつすると思おもう。世界せかいでよいふるまいをしなければならないのに、そうはしていない。アメリカがしているのは、みんなのためになることではなく、大人おとなのわがままだと思おもう」と話はなしていました。

スイスの時計とけいメーカー 売り上うりあげへの影響えいきょう懸念けねん

トランプ大統領だいとうりょうが相互そうご関税かんぜいとして31％の関税かんぜいを課かすとしたスイスでは、4月つき1日にちから、世界せかい最大さいだい規模きぼの腕うで時計とけいの見本市みほんいちが開ひらかれています。
スイスの主要しゅよう産業さんぎょうの1つである時計とけいは、国内こくない生産せいさんのほとんどが輸出ゆしゅつされ、アメリカ市場しじょうがその最大さいだいの輸出ゆしゅつ先さきであるだけに、今回こんかいの措置そちに対にたいして、困惑こんわくや懸念けねんが広ひろがっています。
このうち、およそ2割わりをアメリカに輸出ゆしゅつするスイスの高級こうきゅう時計とけいメーカーのCEOを務つとめるエドゥアルド・メイランさんは、今回こんかいの発表はっぴょうを受うけ、関税かんぜい措置そちの発動はつどうの前まえに在庫ざいこがアメリカへ届とどくよう発送はっそうを指示しじしたと明あきらかにしました。
今後こんご、31％の関税かんぜいが課かされた場合ばあい、会社かいしゃもその一部いちぶを負担ふたんすることで価格かかくの変化へんかを抑おさえたい考かんがえですが一定いってい程度ていどの上昇じょうしょうは避さけられず、売り上うりあげへの影響えいきょうを懸念けねんしています。
メイランさんは「これほどの関税かんぜいは予想よそうしていなかった。間違まちがいなくアメリカでの売り上うりあげは減へるだろう。市場しじょうに大おおきな混乱こんらんを引き起ひきおこすことは確たしかだ」と話はなしていました。
また、別べつの時計とけいメーカーの会長かいちょうを務つとめるギヨーム・テチュさんは「私わたしたちは”スイス製せい”を掲かかげているのでアメリカでの製造せいぞうもできない。私わたしたちが望のぞめる最善さいぜんのことは、トランプ氏しが時々ときどきやっているように、考かんがえを変かえることだろう」と話はなしていました。