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3日にちのニューヨーク株式かぶしき市場しじょうではダウ平均へいきん株価かぶかの終値おわりねは1600ドル以上いじょうの下落げらくとなり、2020年ねん6月つき以来いらいの下落げらく幅はばとなりました。
トランプ大統領だいとうりょうが導入どうにゅうするとした「相互そうご関税かんぜい」によってアメリカの景気けいき後退こうたいへの警戒けいかい感かんが急速きゅうそくに高たかまったためです。

トランプ政権せいけんは2日にち、すべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％の関税かんぜいを課かすとともに貿易ぼうえき相手あいて国こくの関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを踏ふまえ、日本にっぽんを含ふくむおよそ60の国くにや地域ちいきを対象たいしょうに「相互そうご関税かんぜい」を課かすことを明あきらかにし、日本にっぽんには24％の関税かんぜいを課かすとしています。
3日にちのニューヨーク株式かぶしき市場しじょうでは相互そうご関税かんぜいが発動はつどうされればアメリカの景気けいきや企業きぎょう業績ぎょうせきに悪あく影響えいきょうが及およぶという懸念けねんから売うり注文ちゅうもんがふくらみ、ダウ平均へいきん株価かぶかは一時いちじ、1700ドルを超こえる値下ねさがりとなりました。
終値おわりねは前日ぜんじつと比くらべて1679ドル39セント安やすい、4万まん545ドル93セントとなり、新型しんがたコロナウイルスの感染かんせんが拡大かくだいしていた2020年ねん6月つき以来いらいの下落げらく幅はばとなりました。
また、ハイテク関連かんれん銘柄めいがらが多おおいナスダックの株価かぶか指数しすうもおよそ6％の大幅おおはばな下落げらくとなりました。
市場しじょう関係かんけい者しゃは「トランプ政権せいけんによる相互そうご関税かんぜいは多おおくの投資とうし家かが予想よそうしていたものより厳きびしい内容ないようで、アメリカの景気けいき後退こうたいや貿易ぼうえき戦争せんそうへの警戒けいかい感かんからリスクを回避かいひする姿勢しせいが強つよまった。海外かいがいの生産せいさん拠点きょてんが多おおい『ナイキ』が大おおきく売うられたほか、大手おおてITなど幅広はばひろい銘柄めいがらで売うり注文ちゅうもんが広ひろがった」と話はなしています。

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは2日にちに表明ひょうめいした関税かんぜい措置そちをうけて株式かぶしき市場しじょうで株価かぶかが急落きゅうらくしていることについて3日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし、「患者かんじゃが手術しゅじゅつを受うけるようなものでまさにこうした事態じたいが起おきると発言はつげんしてきた」と述のべました。
そのうえで「6兆ちょうドル、7兆ちょうドルの資金しきんがアメリカに流入りゅうにゅうしている。このようなことはかつて一いち度ども起おきたことはなく市場しじょうは活況かっきょうを呈ていし、株価かぶかは上昇じょうしょうしていく」と述のべ、いずれ株価かぶかは上昇じょうしょうしていくという認識にんしきを示しめしました。
また世界せかい各国かっこくはアメリカの関税かんぜい措置そちの発表はっぴょうをうけてアメリカと取り引とりひきする方法ほうほうを模索もさくすることになるという考かんがえを示しめしました。