Detail Artikel

新しん年度ねんどになり、私わたしたちの暮くらしに関かかわる制度せいどが変かわります。
男女だんじょともに仕事しごとと育児いくじや介護かいごの両立りょうりつができるようにするために働はたらく人ひとの支援しえんが強化きょうかされるほか、年金ねんきんや医療いりょうなど社会しゃかい保障ほしょうの制度せいどが変更へんこうされます。
仕事しごとと育児いくじ・介護かいごの両立りょうりつ

育児いくじ・介護かいご休業きゅうぎょう法ほうが改正かいせいされ、育児いくじの分野ぶんやでは、子こどもの看護かんご休暇きゅうかについてけがや病気びょうきのほか、入園にゅうえん式しきや卒そつ園えん式しき、入学にゅうがく式しき、感染かんせん症しょうに伴ともなう学級がっきゅう閉鎖へいさなどでも取得しゅとくできるようになります。対象たいしょうも「小学しょうがく3年生ねんせい修了しゅうりょう」までに広ひろがります。

一方いっぽう、介護かいごの分野ぶんやです。
企業きぎょうの義務ぎむとなるのは、▼介護かいごに直面ちょくめんしたと申し出もうしでた人ひとに介護かいご休業きゅうぎょうの制度せいどなどを周知しゅうちし、それを利用りようするか個別こべつに意向いこうを確認かくにんすることや、▼介護かいご保険ほけん料りょうの支払しはらいが始はじまる40歳さいの従業じゅうぎょう員いんを対象たいしょうに仕事しごとと介護かいごの両立りょうりつに向むけた情報じょうほうを提供ていきょうすることです。
さらに、3歳さい未満みまんの子こどもを育そだてる人ひとや要よう介護かいご状態じょうたいの家族かぞくを介護かいごする人ひとがテレワークを選えらんで働はたらけるようにすることが企業きぎょうの努力どりょく義務ぎむになります。

少子しょうし化か対策たいさくの強化きょうかに向むけて、去年きょねん成立せいりつした改正かいせい子こども・子育こそだて支援しえん法ほうが4月つき1日にちから一部いちぶ、施行しこうされます。
妊娠にんしん・出産しゅっさん支援しえんでは、▼妊婦にんぷとして認定にんていを受うけると5万まん円えんが、その後そのご▼妊娠にんしんしている子こどもの人数にんずうを届け出とどけでると、1人にんあたり5万まん円えんが支給しきゅうされます。
働はたらきながら育児いくじをする人ひとを支援しえんしようと、新あらたに国くにの2つの給付きゅうふ金きん制度せいども始はじまります。
「出生しゅっしょう後ご休業きゅうぎょう支援しえん給付きゅうふ金きん」は、夫婦ふうふがどちらとも14日にち以上いじょうの育児いくじ休業きゅうぎょうを取得しゅとくした場合ばあい、最長さいちょう28日間にちかん、2人にんとも手取てどりの収入しゅうにゅうが実質じっしつ的てきに減へらないよう従来じゅうらいからの「育児いくじ休業きゅうぎょう給付きゅうふ金きん」などに上乗うわのせされます。
また「育児いくじ時短じたん就業しゅうぎょう給付きゅうふ金きん」は、2歳さい未満みまんの子こどもを育そだてるため、時短じたん勤務きんむをする人ひとのうち一定いっていの要件ようけんを満みたした場合ばあい、賃金ちんぎんの10％相当そうとうが支給しきゅうされます。

年金ねんきんや医療いりょうなど、社会しゃかい保障ほしょうの制度せいども変更へんこうされます。
このうち公的こうてき年金ねんきんの支給しきゅう額がくは、この4月つき分ぶんから、前まえの年度ねんどより1.9％引き上ひきあげられます。ただ、賃金ちんぎんの上昇じょうしょう率りつよりは低ひくく抑おさえる措置そちがとられたため、実質じっしつ的てきには目減めべりとなります。
一方いっぽう、公的こうてき医療いりょう保険ほけんでは、75歳さい以上いじょうの高齢こうれい者しゃのうち、比較的ひかくてき収入しゅうにゅうが多おおい人ひとの保険ほけん料りょう負担ふたんが増ふえます。

国くにの雇用こよう保険ほけんの失業しつぎょう給付きゅうふでは、会社かいしゃなどを自己じこ都合つごうで退職たいしょくした人ひとは、原則げんそく2か月かげつ間かんは受け取うけとれませんでしたが、その期間きかんが1か月かげつ間かんに短縮たんしゅくされます。
安心あんしんして転職てんしょく活動かつどうができる環境かんきょうを整ととのえることがねらいです。