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かだい
近年、日本では「代理出産」に関する話題が、時折メディアで取り上げられるようになっています。
とりわけ、健康上の理由などから妊娠が難しい女性のケースなどで注目されるようになりました。
直近で報じられた事例でも、医師から「妊娠が難しい、あるいは命に危険が伴う可能性がある」と告げられた女性が、子どもを持ちたいという意志が強いがために選択肢として代理出産を挙げたとされており、葛藤する本人の姿がありありと描かれています。
つまりは、「子どもを望む気持ち」と医療的・法的な制約の間での葛藤があるということです。
代理出産とは、主に健康上の理由等によって自ら妊娠・出産することのできない女性に代わって、妻や第三者の受精卵を別の女性(第三者、あるいは家族や友人)に移植し、その女性が妊娠・出産を行った上で、子を依頼者に引き渡して母子関係を成立させることを指します。
通常は体外受精などの生殖補助医療の技術を利用して行われ、不妊治療の一選択肢として知られていますが、いずれの場合も(第三者による)協力が必要であり、もとより国内では議論の多いテーマでありました。
子宮の病気や手術による子宮摘出、または妊娠が重大な健康リスクを伴う場合などに検討されるとされていますが、いくつか例を挙げるにしてもどれも特殊なケースであると言えないことから、社会の喫緊の課題となる所以なのでしょう。
産婦人科の専門団体である日本産科婦人科学会は、長年にわたり慎重な立場を示しており、国内での実施については今なお基本的に推奨できないものとして扱っている現状があります。
そもそも、法律上で、出産した女性を「母」として扱うに当たり、生まれた子どもを産んだ女性(第三者)から依頼者に引き渡すという手続きにおける法的な筋が通っていないなど、不可解な点が残るとして、安易に承認できるものではないというのです。
代理母となる女性の健康リスクしかり、母親としての法的地位を巡るトラブルの可能性や、生殖能力の商業化を巡った論争などが尽きることがありません。
したがって、代理出産に対する慎重な態度が改められぬままに、現状維持の姿勢を取らざる得ないに至ったということでしょう。
このような現状を受けて、代理出産が法的に認められている海外へ向かい、永住する事例が増えつつあるというニュースもあります。
日本産科婦人科学会のデータによると、日本人が代理出産により海外で生まれる子は年100人程度とみられているようです。
国内において代理出産に参加していた医療機関や医師に複数の国から捜査機関が事情聴取していることからして、少なくない数を国外で実施していたことがうかがえます。
取材に応じたクリニックの院長は「依頼者の人生に強く関わる治療であったゆえ、その支援に尽力せざるを得なかった」と述べています。
ところが、適法な国であっても、その地域差は当然として、子どもが生まれて終わりというわけではありません。
医療行為から出産、連れ帰りに至るまでの費用は1,000万円程度、これが経済的ハードルとなっている夫婦も多いことでしょう。
法的なハードルは言わずもがなです。
出生を証明する書類申請などを含む出生届の提出は困難とされ、代理母の国籍や滞在資格が得られず生まれた子どもの親権の問題をはじめ、不利益を被るなど、解決すべき課題が多々報告されています。
国際結婚夫婦の考えとしておよそ3人に1人が「代理出産に肯定的」である現状を受けてみるに、国内で推奨される日は遠い未来のように思えます。
しかし、世界各国には不妊に悩む女性に対して国外での代理出産を促している国もあり、制度の基準となるべき法整備や、健康被害を防ぐ上で必要不可欠であるリスク管理の基準が、いかなる規範に基づくべきか(明確に合意できないままに)各国で揺れる状況にあるのです。
しかし、日本が代理出産を禁止(法制化)したならば、世界規模の格差によって妊娠せざるを得ない状況に追いやられ、同国の女性が出産した子どもが日本人になる事例が生まれるなど、事態が複雑化しかねません。
医療が日進月歩で進展する中で、社会に生まれる新たな課題というものは、技術の進歩に呼応しながらますます増えつつあるものにほかなりません。
日本が求める社会情勢と理念、それが医療的なニーズや社会が求める道徳的・倫理的合意に基づきなされたとしても、今なお多くの事例が問題を解決しないままであることから、議論だけが空虚に繰り返されている印象を受けます。
医学を発展させる医療と、その医学を利用する社会、これらの利己主義の摩擦によって生じる倫理問題の解決に対して何らかの答えが出る日は近いのか、遠いのか分からないが、国の立場から今後も議論を続け、問題解決に向けて歩み続ける必要があるでしょう。