三重県では、お客さんが店員や公務員にひどいことを言ったり、無理なことを要求したりする「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を止めるための新しいルールを考えています。最近、日本ではカスハラが大きな問題になっていて、働く人たちを守るための対策が必要です。
この新しいルールでは、会社がカスハラについて相談したとき、専門家のグループが調べます。そして、本当にカスハラだと分かったら、知事がそのお客さんに「もうしないでください」と命令します。もし命令を守らなかったら、最大で50万円の罰金があるかもしれません。
このルールは、レストランやお店だけでなく、公務員や先生も守るためのものです。
三重県は来年6月にこのルールを議会に出す予定です。
日本の調査によると、約35%の地方公務員がカスハラを受けたことがあります。実際に、三重県の桑名市では、迷惑なお客さんに警告の手紙を送りました。もしまた同じことをしたら、名前を公表することも考えています。
他の県でも、北海道や埼玉県で同じようなルールを考えています。
秋田県ではカスハラの例をまとめたガイドラインがあり、福岡県では役所の人のための対応方法があります。京都や岡山、宮崎などでは、職員の名前を隠すなどの対策もしています。
このような動きは、働く人たちが安心して仕事ができるようにするための新しい取組みとして注目されています。