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カナダで開かれていたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の23日未明に共同声明を採択し閉幕しました。
声明にはアメリカの関税措置への直接的な言及はなく、貿易や投資などの世界的な不均衡に対する懸念が表明されました。
カナダのバンフで開かれていたG7の会議は、加藤財務大臣と日銀の植田総裁が出席し、2日間の議論を経て、日本時間の23日3時ごろ共同声明を採択して閉幕しました。
今回の会議では、アメリカの関税措置が世界経済に与える影響を懸念する意見が相次ぎましたが、声明には直接的な言及はなく「経済政策の不確実性はピーク時から低下しさらなる進捗(しんちょく)を達成するために協働していく」という表現が盛り込まれました。
その上で、アメリカの関税措置の背景にあるとされる貿易や投資などの「世界的な不均衡」に対する懸念を共有したとしています。
自由貿易の重要性などは明記されませんでした。
また為替については、為替レートは市場で決定され市場での行動について緊密に協議するとした従来のG7の原則を再確認するとしました。
さらに、中国におけるEV=電気自動車などの過剰生産を念頭に公平な競争条件の重要性で合意したことや、ロシアが停戦に応じなければ経済制裁の強化を検討することなども盛り込まれました。
閉幕後、記者会見した加藤大臣は「世界経済や成長力などの課題について突っ込んだ議論ができた。成果を声明という形でまとめ、G7が一致して取り組んでいくという強いメッセージが発信でき有意義だった」と述べ、成果を強調しました。
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