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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで閣僚交渉に臨み、来月半ばに開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議での首脳間の接点も視野に、早期の合意に向けて、閣僚間で緊密に協議を進めることを確認しました。
ワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の23日夜から24日にかけてラトニック商務長官とおよそ1時間半、USTR=アメリカ通商代表部のグリア代表とおよそ2時間、閣僚交渉を行いました。
この中で赤澤大臣は一連の関税措置を見直すよう改めて強く求めた上で、貿易の拡大や非関税措置、それに、経済安全保障面での協力などをめぐり意見を交わしました。
そして、来月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議での首脳間の接点も視野に、早期の合意に向けて、閣僚間で緊密に協議を進めることを確認しました。
赤澤大臣は記者団に対し「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりを行うことができた。G7サミットの機会で必ず両首脳が会うわけであり、交渉担当者としてはその機会に何かしら合意ができていれば大変望ましいとは思っている」と述べました。
一方で「『ゆっくり急ぐ』ということでわが国には守らなければならない国益があり、早く合意ができさえすればいいというものではない」と述べました。
今回の交渉にベッセント財務長官が参加しなかったことについては「可能なかぎり早期の合意の実現を目指し3人の閣僚と緊密に協議していきたい」と述べ、ベッセント長官を含めた次回の交渉を早期に行いたいという考えを示しました。
また、日本が一連の措置の見直しを繰り返し求めていることについては「毎回、主張を繰り返しているのでアメリカ側の理解ももちろん深まっていることを期待はしているが、現時点で、隔たりが縮まったとか、縮まっていないとかを申し上げる段階ではない」と述べました。
交渉に先立ち赤澤経済再生担当大臣は、23日夜10時半すぎにワシントン近郊の空港に到着したあと記者団に対し「わが国の基本的なポジションは何も変わっておらず、一連の関税措置は遺憾であり、見直しを強く申し入れている。その目的はぜひ達したい。お互いに合意ができる、ウィンウィンの関係を目指して全力で取り組む」と述べました。
また記者団が「合意に向けては何合目の認識か」と質問したのに対し「その手の質問にはあまり意味がない。交渉は、すべてがパッケージとして最終的に合意が成り立つかどうかであり『何合目』と言えば、先の見通しを誤る」と述べました。
一方、来月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせた日米首脳会談について「両首脳が会うのは自然なことで、その場でどれだけ多くの有意義な話ができるか積み上げを行っている。充実した会談ができるよう、最大限努力していきたい」と述べました。