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年金制度改革の関連法案をめぐり、自民党は、立憲民主党が示した基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正内容を大筋で受け入れる方針で、今月中の衆議院通過を目指し、公明党を含めた3党で詰めの調整を行うことにしています。
今の国会で焦点となっている年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民・公明両党と立憲民主党との修正協議が22日から始まり、立憲民主党は、政府の法案で見送られた、基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案の骨子を示し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。
立憲民主党が示した骨子では、▽4年後の公的年金の財政検証で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし、▽その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。
これについて自民党は23日、幹部らが対応を検討し、基礎年金の底上げ措置は、もともと政府が検討していたもので、法案の成立を図るためには、立憲民主党の協力を得るべきだとして、修正内容を大筋で受け入れる方針を確認しました。
自民党は、来月22日が会期末の今の国会での成立に向け、今月中に衆議院を通過させることを目指していて、来週、3党で詰めの調整を行うことにしています。