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年金制度改革の関連法案をめぐる自民・公明両党と立憲民主党の修正協議は26日も行われます。自民党は基礎年金の底上げ措置の明記など立憲民主党の主張を大筋で受け入れる方針で、今週中の衆議院通過に向けて3党での合意を目指すことにしています。
年金制度改革の関連法案をめぐる3党の修正協議は先週始まり、立憲民主党は政府の法案で見送られた基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案の骨子を示しています。
具体的には、
▽4年後の公的年金の財政検証で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし
▽その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。
野田代表は「今週の半ばまでに成案を得られるよう詰めをしっかりやっていきたい。基本的には、われわれの主張を飲んでほしい」と述べました。
また、党首会談の呼びかけがあれば応じる意向を示しました。
自民党は立憲民主党の主張を大筋で受け入れる方針で、修正協議にも参加している田村元厚生労働大臣は「政府の法案に底上げ措置を入れたかったが、野党の理解が得られるかが非常に不安だった。法案が成立すれば問題ない」と述べました。
3党は26日午後、2回目の修正協議を行うことにしていて、自民党としては来月22日の会期末まで1か月を切っていることから、今週中の衆議院通過に向けて、3党での合意を目指すことにしています。
一方、衆参両院の農林水産委員会では、今週、小泉農林水産大臣に対する質疑が行われ、衆議院側では野党の党首クラスが質問に立つ予定です。
各党は、小泉大臣が先に表明した備蓄米の店頭価格を5キロ2000円に引き下げるための具体策や今後の農家への支援のあり方などについてただすことにしています。