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日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は経済や雇用へのメリットを強調した一方、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。日本製鉄はUSスチールの完全子会社化に向けて、詰めの交渉を進める方針です。
トランプ大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で5月30日夕方、日本時間の31日朝、演説を行いました。
このなかでトランプ大統領は「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる」としたうえで、日本製鉄がUSスチールに今後140億ドル、日本円で2兆円規模の投資を行うことを明らかにした一方、買収を承認したかどうかには言及しませんでした。
その後トランプ大統領は、ワシントン近郊で記者団から「最終合意に至ったのか」と問われたのに対し「まだだ。私が日本製鉄との最終的な合意を承認しなければならない」などと述べ、現時点では計画を承認していないことを明らかにしました。
日本製鉄は、アメリカ側の国家安全保障上の懸念を払拭(ふっしょく)するための協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針です。
具体的には鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示すため、USスチールの生産能力を一定期間、削減しないことや、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを盛り込むとみられます。
会社は、巨額の追加投資に加えてこうした協定を結ぶことで、完全子会社化の形での買収を実現したい考えです。
トランプ大統領が期限とされる6月5日までにどのような判断を示すかが焦点です。