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今後の農業政策のあり方をめぐり、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後5年間でおよそ2兆5000億円の予算を確保し、農地の大区画化を進めることなどを求める決議を石破総理大臣に提出しました。
2日は自民党の「食料安全保障強化本部」の本部長を務める森山幹事長をはじめ、農林水産大臣経験者らが総理大臣官邸で石破総理大臣に党の緊急決議を手渡しました。
決議は、ことし4月にコメの輸出量について、2030年には現状の7.5倍に当たる35万3000トンまで増やすなどとした今後5年間の農業政策の基本計画が決まったことを踏まえ、党の要望事項をまとめたものです。
この中では、国内の農業従事者が今後もさらに減ることが見込まれることから「今、動かなければ手遅れになる」と指摘しています。
そして、農家の所得向上や農業の構造転換に向けて、今後5年間で従来の予算とは別枠でおよそ2兆5000億円を確保し
▽農地の大区画化による低コスト生産の推進や
▽スマート農業技術の導入の加速化
それに
▽コメの輸出目標などを達成するため、販路拡大の支援などを盛り込んでいます。
森山氏らは小泉農林水産大臣にも申し入れました。
このあと、森山氏は記者団に対し「石破総理大臣は農林水産大臣経験者で、予算についても理解いただけたのではないか。コメは広い農地で耕作できるようにし、スマート農業を進めていけば輸出がさらにできる」と述べました。
小泉農林水産大臣が、随意契約で備蓄米を売り渡す方針を党の農林部会に諮らず決めたことについて、自民党の野村元農林水産大臣は5月31日に、「ほとんど自分で決めて自分で発表してしまう。ルールというものを覚えていただかないといけない」などと批判しました。
これについて、自民党の森山幹事長は2日午後、小泉大臣と面会後、記者団に対し、「コメ離れが起きてはならず、緊急に対応しなければならなかったので、大臣は当然のことをしっかりやってもらった。党の農林部会に諮る時間的な余裕があれば相談があるだろうが、時間との戦いなのでしかたなかった」と述べ、小泉大臣を擁護しました。
そのうえで、「与党である自民党の農林部会との連携は非常に大事だと思う。小泉大臣本人が農林部会長をしていたので、連携は何ら心配していない」と述べました。