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自民党の森山幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、石破総理大臣が適切に判断するという考えを示しました。自民党内からは、提出されれば石破総理大臣が採決を待たずに衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方も出ています。
今の国会の会期末まで3週間を切る中、終盤国会に向けて、立憲民主党が石破内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかが焦点となっています。
これについて、自民党の森山幹事長は3日の記者会見で「野党が不信任決議案の提出を決定したとは、まだ承知していないし、その件について私が石破総理大臣と相談したということもない」と述べました。
そのうえで「仮に不信任決議案が提出されれば、石破総理大臣が適宜適切に判断されるものだ」と述べました。
内閣不信任決議案をめぐっては、自民党内から、提出されれば石破総理大臣が採決を待たずに衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方も出ています。
自民党の鈴木総務会長は記者会見で「内閣不信任決議案が可決されれば、内閣総辞職をするか、国民に信を問うか、2つの選択肢しかない。そのときの状況によるが、私としてはそういう事態に陥れば、国民に堂々と信を問うべきではないか、それが基本ではないかと思う」と述べました。
立憲民主党の野田代表は党の常任幹事会で「『内閣不信任決議案を提出するなら衆議院を解散する』という真偽不明の記事を見て驚いたが、もしも、そんなことを考えているとするならば、政府・与党は政治空白を作ってもいいと考えているのだなと思った。決議案を提出するかどうかは『適時適切に判断する』と言い続けてきているが、1つの判断材料にはなる」と述べました。
立憲民主党の小川幹事長はNHKの取材に対し、自民党内から内閣不信任決議案が提出されれば石破総理大臣が採決を待たずに衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方も出ていることについて「政権の信任に影響するとは全く考えられないが、それらも含めて野田代表が、よく熟慮しているのではないかと想像しており、それ以上のことを言う環境にはない」と述べました。
そのうえで「基本的に今の政権を信任し難いという認識は共有しているので、それがベースになると思うが、具体的にはあらゆる総合判断を、野田代表が『適時適切に行う』と言っているとおりだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は記者団に対し「会期末にあたって、きちんとしたけじめをつけなければならない。ぜひ内閣不信任決議案を出すべきであり、こんにちの政治の状況の中で、もし野田代表が出さないとすれば、リーダーの資質として問題だ」と述べました。
その上で「野党というのは解散・総選挙は政権をとるチャンスなのだから喜ばなければならず、震えているようでは野党第1党の資格はない」と述べました。
公明党の斉藤代表は政府与党連絡会議のあと記者団に対し「衆議院を解散するかどうかは石破総理大臣の判断で、私がコメントすることは控えたい。石破総理の判断に任せたい」と述べました。
その上で記者団から夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に対する考えを問われたのに対し「衆議院と参議院は選挙制度も違う。それぞれ丁寧に民意を聴くほうが望ましいという考えは今でも変わらない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は記者会見で「内閣不信任決議案が提出されるかどうかは、野党第一党の特に野田代表の判断しだいなので、出てきた時に考えるが、厳しい姿勢で臨みたいというのが基本方針だ」と述べました。
その上で「政権交代を目指す立憲民主党の野田代表は出すべきではないか。将来、税負担が生じる可能性がある年金制度改革でいいのかということを選挙で堂々と問うという意味でもやったらいい」と述べました。
また、記者団から「立憲民主党から内閣不信任決議案の共同提出の呼びかけがあれば応じるか」と問われたのに対し「その時の状況を踏まえて判断したい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で「内閣不信任決議案が提出されたら、議論をし、可決されたら衆議院を解散するか、内閣総辞職するかになるわけで提出をもって解散するというのはまったくもって筋が通らない」と述べました。
その上で「信任に値する内閣ではないと思っているが、決議案を提出するかどうかは野党第1党が判断すべきことだ。ただ政治空白をつくるのがどうかということで判断するのは違い、あくまで石破政権を続けさせていいのかどうかで判断すべき問題だ」と述べました。