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OECD=経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスのパリで開かれ、ルールに基づく貿易や投資の重要性などを盛り込んだ議長声明が公表されました。一方、アメリカ・トランプ政権が自国第一主義を掲げるなかで、全会一致でまとめられる閣僚声明の採択は見送られました。
OECDの閣僚理事会は4日までの2日間、パリで開かれ、成果文書として議長国のコスタリカがまとめた議長声明が公表されました。
ルールに基づく貿易や投資などを通じて持続可能な成長につなげるとした声明では、OECDの役割として相互の信頼関係を通じ国際システムを強化することや貿易をとりまく環境が大きく変化するなかで多国間主義を推進し続ける重要性などが盛り込まれました。
一方で、すべての加盟国が一致してまとめている閣僚声明についてはアメリカを含め各国の意見の違いなども考慮して採択が見送られました。
閣僚声明が見送られるのは貿易や気候変動に関わる部分でアメリカの合意が得られなかった2018年以来で、トランプ政権がアメリカ第一主義を掲げるなか、国際協調に課題が残る形となりました。
OECDの