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「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高等裁判所の判決について、メーカー側は、上告しないよう求める要望書を警視庁と検察に提出しました。
不正輸出の疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが、都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は5月に、1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国に合わせて1億6600万円余りの賠償を命じました。
上告期限が11日にせまるなか、社長などは9日に、警視庁と東京地方検察庁を訪れ、上告しないよう求める要望書とインターネットなどで集めた4万人以上の署名を提出しました。
大川原正明社長は「何としても、ここで裁判を終わらせて、反省していただきたい」と話していました。
勾留中に、がんが見つかり亡くなった元顧問の相嶋静夫さんの長男は「多くの署名が集まったのは、国民の人たちが刑事司法の問題として危機感を持っていることの表れだ」と話していました。
関係者によりますと、都と国は、上告しない方向で検討を進めていて、11日までに最終的な判断をすることにしています。
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