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物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した、給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、物価高対策について、税収の上振れ分を国民に還元するとともに、即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致しました。
また、給付の方法は、現金に加え、公明党がマイナンバーカードを持っている人などに付与する「マイナポイント」での給付を主張していることを踏まえ、今後、両党の政務調査会長で金額や所得制限を設けるかなどを含め、制度のあり方の調整を進めることになりました。
さらに、給付の実施を参議院選挙の公約に盛り込むことも確認し、与党としての共通公約に位置づけるかどうか扱いを検討することになりました。
会談のあと、自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「税の増収分を給付という形で還元するとの認識で一致した。政務調査会長の間で今後、協議してもらう。消費税の減税は非常に大きな税収減につながり、法改正など時間がかかることを考えると、難しい」と述べました。
立憲民主党の野田代表は東京都内で記者団に対し「財源や所得制限をどうするのか、よく中身を見たい。いずれにしても物価高は深刻なので何もやらない『無策』ではさすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したのではないか」と述べました。