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アメリカのトランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐって、ベッセント財務ざいむ長官ちょうかんは、措置そちを一時いちじ停止ていししている相互そうご関税かんぜいについて、来月らいげつ上旬じょうじゅんとなっている期限きげんを延長えんちょうする可能かのう性せいを示しめしました。

これはベッセント財務ざいむ長官ちょうかんが11日にち、議会ぎかい下院かいんの委員いいん会かいの公聴こうちょう会かいで明あきらかにしたものです。
この中なかでベッセント長官ちょうかんは、18の重要じゅうような貿易ぼうえき相手あいてと交渉こうしょうを進すすめていると改あらためて述のべた上うえで「誠実せいじつな交渉こうしょうをするために期限きげんを延長えんちょうするだろう。交渉こうしょうに応おうじない国くにであれば延長えんちょうはしない」と発言はつげんしました。
18の貿易ぼうえき相手あいてには日本にっぽんも含ふくまれるとみられます。
トランプ政権せいけんは4月つき9日にち、貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにと地域ちいきを対象たいしょうに「相互そうご関税かんぜい」を発動はつどうしましたが、その後そのごすぐに問題もんだいの解決かいけつに向むけて協議きょうぎを要請ようせいしてきている国くになどに対にたいしては90日間にちかん、この措置そちを停止ていしすると発表はっぴょうしました。
24％の相互そうご関税かんぜいを課かされる日本にっぽんも来月らいげつ9日にちまで措置そちが一時いちじ停止ていしされています。
ベッセント長官ちょうかんの発言はつげんはこの期限きげんを延長えんちょうする可能かのう性せいを示しめしたものです。
トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐっては、赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんが13日にちにワシントンに向むけて出発しゅっぱつする予定よていで、現地げんちで閣僚かくりょう交渉こうしょうを行おこなうよう働はたらきかけています。
アメリカ側がわで日本にっぽんとの交渉こうしょうを主導しゅどうするベッセント長官ちょうかんが期限きげんを延長えんちょうする可能かのう性せいに言及げんきゅうしたことで、交渉こうしょうの行方ゆくえにどのような影響えいきょうを与あたえるかが注目ちゅうもくされます。