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新規しんき事業じぎょうへの挑戦ちょうせんを支援しえんする目的もくてきで設もうけられた中小企業ちゅうしょうきぎょう向け補助金ほじょきんに関かんして、少すくなくとも約やく3億おく4,500万円まんえんが不正ふせいに受給じゅきゅうされていたことが、会計検査院かいけいけんさいんの調査ちょうさによって明あきらかとなった。事業再構築補助金じぎょうさいこうちくほじょきんは、新型しんがたコロナウイルス感染症かんせんしょうの影響えいきょうを受うけた中小企業ちゅうしょうきぎょうを対象たいしょうに、事業転換じぎょうてんかんや新分野進出しんぶんやしんしゅつを促進そくしんするため、2022年度ねんどまでに総額そうがく約やく1兆ちょう3,740億おく円えんが支給しきゅうされてきた。
しかし、会計検査院かいけいけんさいんがこのうち約やく60億おく円えん分について精査せいさした結果けっか、虚偽きょぎの実績じっせき報告ほうこくや、本来ほんらい補助ほじょ対象たいしょうとならない経費けいひの申請しんせいなどの不正ふせい行為こういが判明はんめいし、20の事業主体じぎょうしゅたいによる総額そうがく3億おく4,461万円まんえんに及およぶ不正ふせい受給じゅきゅうが確認かくにんされた。たとえば、長野県ながのけん内の製造業者せいぞうぎょうしゃは新規しんき事業じぎょう用施設しせつとして新社屋しんしゃおく建設けんせつ計画けいかくを提出ていしゅつし、8,000万円まんえんの補助金ほじょきんを受領じゅりょうしたものの、実際じっさいには補助金ほじょきんの要件ようけんを満みたしておらず、新社屋しんしゃおくも既存きぞん事業じぎょうに利用りようされていたという。
さらに、108の企業きぎょう等に支給しきゅうされた計けい24億おく7,315万円まんえんについても、補助金ほじょきんで取得しゅとくした財産ざいさんが新規しんき事業じぎょうに活用かつようされていないなど、不適切ふてきせつな運用うんようが認みとめられた。こうした状況じょうきょうを受うけ、中小企業庁ちゅうしょうきぎょうちょうは「不正ふせい受給じゅきゅうが判明はんめいした事業者じぎょうしゃには補助金ほじょきんの返還へんかんを求もとめるなど、厳正げんせいに対処たいしょした」と説明せつめいしており、今後こんごも再発防止策さいはつぼうしさくの徹底てっていが求もとめられる状況じょうきょうにある。