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11日じゅういちにちに行おこなわれた衆議院しゅうぎいん予算委員会よさんいいんかいで、財務大臣ざいむだいじんの片山かたやまさつきは、中国ちゅうごくのスマートフォン決済けっさいアプリの利用りようについて「深刻しんこくな問題もんだいになり得える」との認識にんしきを示しめした。
問題視もんだいしされているのは、AlipayやWeChat Payといった中国系ちゅうごくけい決済けっさいサービスである。これらは日本国内にほんこくないの店舗てんぽで支払しはらいが行おこなわれた場合ばあいでも、実際じっさいの決済処理けっさいしょりが中国ちゅうごくの金融システムきんゆうシステムを経由けいゆする仕組しくみになっている。
そのため、取引とりひき自体じたいは日本国内にほんこくないで行おこなわれていても、日本にほんの法律ほうりつによる直接的ちょくせつてきな管理かんりが及およびにくくなる可能性かのうせいがあると指摘してきされている。こうした状況じょうきょうでは、売上うりあげや税収ぜいしゅうの把握はあくが難むずかしくなるほか、不正取引ふせいとりひきなどに悪用あくようされるリスクも懸念けねんされている。
片山かたやま大臣だいじんは、日本政府にほんせいふとしてGroup of Seven（G7）各国かっこくと連携れんけいし、この問題もんだいについて議論ぎろんを進すすめる方針ほうしんを示しめした。海外かいがいの決済システムけっさいシステムによって国内こくないで法的ほうてきな空白くうはくが生しょうじることを防ふせぐため、今後こんご、対応策たいおうさくを検討けんとうしていくとしている。