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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、今月15日のトルコでの首脳会談に応じるよう求めた上で「停戦の交渉はプーチンと行わなければならない」と述べプーチン大統領以外とは交渉を行わない考えを強調しました。
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領がウクライナ側との直接会談を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案したのに対し、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領にトルコでの首脳会談を呼びかけています。
ゼレンスキー大統領は13日、首都キーウで記者会見を開き、プーチン大統領に対し会談に応じるよう改めて求めました。
その上で「停戦の交渉はプーチンと行わなければならない。決定権を持つのはプーチンだけだからだ」と述べプーチン大統領以外とは交渉を行わない考えを強調しました。
また、アメリカのトランプ大統領をトルコでの会談に招待したと明らかにし「大統領の決断はまだ分からないが、参加を表明すれば、プーチンの訪問を促すことにつながる」と述べ、トランプ大統領の参加に期待を示しました。
このほか、ウクライナと西側各国が提案している30日間の無条件の停戦については、中国からも支持を取り付けることができたとして、ロシアに受け入れを迫りました。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、イスタンブールに代表団を派遣すると明らかにしましたが、誰を派遣するかについては「大統領が必要と判断ししだい公表する」と述べるにとどめました。
ロシア側が提案した今月15日のトルコでのウクライナとの直接協議をめぐり、ロシア外務省の高官は、侵攻後に一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州についても議題にする方針だと明らかにしました。
ロシア外務省のリャプコフ次官は13日、記者団に対し、ロシア側が提案した今月15日のトルコでのウクライナとの直接協議の議題について説明しました。
この中でリャプコフ次官は「ロシアへの新たな領土の編入を含む、直近に起きた現実を認めた上でいかにして確実で持続可能な解決を行うかなどについてだ」と述べ、ロシアが侵攻後に一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州についても議題にする方針を示しました。
そのうえで「われわれは真剣かつ責任を持って交渉する用意がある」と述べる一方、ウクライナ側については「交渉する気がない」と指摘しました。
これに関連し、モスクワの西側外交筋は、NHKの取材に対し「今回の協議にプーチン大統領が参加することは考えにくく、実務レベルでの協議を行うというのが落としどころではないか」と見方を示しました。
ウクライナ情勢をめぐってトルコで今週15日に行われる可能性があるロシアとウクライナの会談について、アメリカのトランプ大統領は、訪問先のサウジアラビアでの演説の中で「おそらく木曜日にトルコで交渉が行われ、良い結果が得られる可能性がある。私たちのチームは再び現地へ向かう。ルビオ国務長官も現地に向かう予定だ。他の関係者も参加する」と述べてルビオ国務長官を派遣する考えを示しました。
他に誰を派遣するのかトランプ大統領は明らかにしませんでしたが、複数のアメリカメディアはウィトコフ中東担当特使やウクライナ特使を務めるケロッグ氏らが派遣される見通しだと伝えています。
トランプ政権としては、ロシアとウクライナの間の停戦協議が停滞する中、トルコに閣僚級を派遣することで協議の進展を目指す狙いがあるとみられます。
トランプ大統領は、前日には、トルコでロシアとウクライナの首脳会談が実現する場合は、みずからも訪問し仲介に乗り出す可能性を示唆していましたが、13日の演説ではみずからの訪問については言及しませんでした。