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政府が備蓄米を放出してもコメの価格が高止まりしていることを受けて、自民党の小野寺政務調査会長は、備蓄米を買い戻す要件の緩和などにより、価格の抑制に取り組むよう、政府に求めていく考えを示しました。
自民党の小野寺政務調査会長は14日、埼玉県内にある備蓄米を保管している倉庫を視察し、備蓄米の放出の状況などについて農林水産省の担当者らから説明を受けました。
このあと、小野寺氏は記者団に対し「備蓄米はしっかり管理され、低温で品質保持も十分されている。大型連休のあとは一日当たりの出庫量が2倍になっているということで、コメの不足感はかなり緩和されるのではないか。高い米価が続くと、コメ離れが進み、中長期的には農家のためにもならない」と述べました。
そして、政府が売り渡した備蓄米と同じ量を「原則1年以内」に買い戻すとした要件について、「買い戻し条項は政府の方針として撤廃していただけるということだ」と述べ、要件の緩和によるコメの流通促進に期待感を示しました。
また、政府が備蓄米を60キロ当たり1万2000円程度で買い上げているのに対し、落札価格が2万円を超えている状況が、高止まりの要因になっているという見方も示し、価格の抑制に取り組むよう、政府に求めていく考えを示しました。
さらに、14日の夕方、党の農林部会の幹部会を開き、価格の抑制策について議論すると明らかにしました。