저작권은 eUp Technology JSC에 있습니다
Copyright@2025
저작권은 eUp Technology JSC에 있습니다
Copyright@2025

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日本時間の17日に行われた初めての閣僚交渉を受けて、石破総理大臣は日米間では依然として立場に隔たりがあると指摘しました。そして、引き続き政府一丸となって最優先で取り組んでいく考えを強調しました。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日に、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行い早期の合意を目指すことで一致しました。
これについて、立憲民主党の木戸口英司氏は参議院本会議で「アメリカの対応が二転三転しており混乱が続いている。今回の会談で示されたトランプ大統領の認識と今後のアメリカとの交渉の方向性、経済対策の必要性を問う」とただしました。
これに対し、石破総理大臣は「トランプ大統領からは国際経済でアメリカが置かれている状況について率直な認識が示されると同時に日本との協議が最優先だと発言があった。赤澤大臣は率直で建設的な議論を行ったが日米間では依然として立場に隔たりがある」と指摘しました。
そのうえで「今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と強調しました。
また、石破総理大臣は「当面は閣僚級で協議を継続することになったが、今後、推移を見ながら私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接、会談することも当然考えている」と述べました。
さらに、国内対応については「まずは影響を十分に分析し、その上で資金繰り対策などの必要な対応を行っていくが、新たな経済対策について検討している事実はない」と述べました。
立憲民主党の野田代表は記者会見で「トランプ大統領からどういう話が具体的にあり、ベッセント財務長官らとどこまで話ができたのかなどを国会の質疑を通じてよく検証していかなければならない。与野党ともに国難だと言ってきたので、情報を共有してもらい、どうしたらいいかを考えたい。交渉を早期にまとめたい思いはわかるし早く決着できればいいが、無理な条件を無理してのむことは避けなければいけない。世界中が日本の交渉を見ていると思うので、そのことも意識しながら対応すべきだ」と述べました。